インターネットマルチフィード株式会社とさくらインターネット株式会社は、北海道におけるデータ流通の活性化および地域分散型のデジタルインフラ実現に向けた技術検証を2026年冬頃より開始する。

検証では、インターネットマルチフィードが提供するJPNAP札幌と、さくらインターネットが運営する石狩データセンター間を接続する。両社は地域分散型ネットワークの利点を評価し、将来的なデータの地産地消に向けた検討を進める。

首都圏集中への対応と北海道の課題

近年、生成AIの普及やデジタル化の進展に伴い、データセンターやネットワークといったデジタルインフラの重要性が高まっている。一方で、国内のデータ流通や計算資源は首都圏への集中傾向が続いており、災害時の事業継続性や地域分散の観点から新たな選択肢が求められている状況にある。

北海道は再生可能エネルギーや冷涼な気候など、データセンター立地に適した環境を有する。その一方で、道内で発生する通信の多くが道外を経由して流通している実態がある。両社はこうした状況を踏まえ、北海道におけるデータ流通のあり方や、地域内でのデータ活用の可能性について検討を重ねてきた。

光波長接続やデータの地産地消を検証

本実証では、北海道域内でのデータ流通や地域分散型ネットワークの利点を評価するため、以下の技術的な観点に着目した検証を実施する。

• 石狩データセンターとJPNAP札幌間の光波長を用いた接続性の確認
• 北海道域内におけるトラフィック流通の可能性の検証
• 地域分散型ネットワーク構成に向けた技術課題の整理
• 将来的なデータの地産地消に向けた検討

両社は本実証を通じて北海道域内でのデータ流通やデータの地産地消に向けた知見を蓄積するとともに、地域分散型デジタルインフラの実現に向けた検討を進めていくとしている。

取り組みを進める両社の概要

検証を行うインターネットマルチフィードは、代表取締役社長を鈴木 幸一が務め、東京都千代田区内神田三丁目6番2号　アーバンネット神田ビル10階に本社を置く。日本のIXサービスのパイオニアとしてJPNAPを提供するほか、IPv6インターネット接続サービスtransixを展開している。

さくらインターネットは、代表取締役社長を田中 邦裕が務め、大阪府大阪市北区大深町6番38号　グラングリーン大阪 北館 JAM BASE 3階に本社を構える。1996年創業のデジタルインフラ企業としてクラウドコンピューティングサービスなどの提供やデータセンター運営を手がけており、さくらのクラウドはデジタル庁が募集した令和8年度ガバメントクラウドの対象サービスとして国産クラウドで初めて採択された。

• インターネットマルチフィード株式会社（URL：https://www.mfeed.ad.jp/）
• さくらインターネット株式会社（URL：https://www.sakura.ad.jp/corporate/）

本記事はインターネットマルチフィード株式会社とさくらインターネット株式会社の発表をもとに作成されています。

Dellows News編集部

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