東京都港区に本社を置く株式会社エイブル総合研究所は、グループ会社である株式会社エイブルの2015～2026年（7月まで）の成約データをもとに、賃貸住宅におけるインターネット無料の付帯率の推移を調査した。調査結果によると、築5年以内の物件では付帯率が2015年の28％から2026年には83％へと上昇した。築年数を問わず付帯率が上がっており、インターネット無料の設備が既存の賃貸住宅にも広がっている実態が示されている。

築5年以内では28％から83％へ上昇

最も大きな変化が見られたのは築5年以内の物件である。2015年には「インターネット無料」の付帯率は28％だったが、その後ほぼ一貫して上昇を続け、2023年には80％を超え、2026年には83％となった。

10年前には3割に満たなかった設備が、現在では築浅物件の8割以上に付帯していることになり、築浅物件においてインターネット無料が珍しい設備ではなく一般的な設備の一つになりつつある様子がうかがえる。

築21年以上の物件でも付帯率が約2.5倍に拡大

変化は築浅物件だけにとどまらない。築21年以上の物件における「インターネット無料」の付帯率は、2015年の12％から2026年には30％へ上昇し、約2.5倍となった。

そのほかの築年帯でも、築6～10年では21％から69％、築11～15年では21％から43％、築16～20年では20％から39％へとそれぞれ上昇している。新築や築浅物件だけでなく、既存の賃貸住宅にも設備が広がっていることが分かる。

設備の有無から快適性などの実態へ

「インターネット対応」と「インターネット無料」は異なり、インターネット無料は原則として入居者が個別にインターネット利用料を負担・契約せずに利用できる物件を指す。ただし、サービス内容は物件によって異なり、通信速度などにも違いがある。

今回の調査は「インターネット無料」の付帯有無を集計したものであり、通信速度や回線種別、安定性などは分析していない。同研究所は、付帯率がさらに高まれば、今後は単にインターネット無料かどうかだけでなく、実際にどの程度快適に利用できるのかといった内容にも目が向けられるようになる可能性があるとしている。

調査の抽出条件と発表元概要

今回の調査における抽出条件は以下の通りである。

• 対象データ：エイブル成約データ2015年～2026年（2026年は7月までのデータ）
• 対象物件：アパート・マンション
• 築年数区分：「築5年以内」「築6～10年」「築11～15年」「築16～20年」「築21年以上」
• 留意事項：当分析は市場全体の傾向を示すものではない。また、「インターネット無料」の付帯有無で判別しており、通信速度や回線種別等は考慮していない。

株式会社エイブル総合研究所の概要は以下の通りである。

• 所在地：東京都港区
• 概要：賃貸仲介事業を展開するエイブルグループを母体とするシンクタンク
• ホームページ：https://www.kurashi-able.jp/

本記事は株式会社エイブル総合研究所の発表をもとに作成。

Dellows News編集部

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