株式会社スペースデータは2026年10月付で、元水産庁次長の信夫隆生氏が安全保障事業本部 上級顧問に就任したことを明らかにしました。信夫氏は農林水産省でサイバーセキュリティや情報化政策、地方行政などを歴任した経歴を持ちます。同社は信夫氏の知見を生かし、政府・公共分野における事業推進体制を強化していく方針です。

行政分野での先端技術活用と就任の背景

防災や安全保障といった国の基盤に関わる分野では、デジタルツインやAIなどの先端技術を行政実務へ導入する動きが広がっています。こうした技術の導入には、制度や予算、調達の仕組みに合わせることや、政府機関が求める水準の情報セキュリティを満たすことが前提とされ、経済安全保障の観点からも情報や技術の管理への要請が高まっています。

地球と宇宙を精密に再現するデジタルツイン技術を基盤とするスペースデータは、防衛省・自衛隊の先端技術関連プログラムへの採択やシミュレーターの公開、国内外の政府機関や国際機関との連携など、防衛・レジリエンス領域の事業を進めています。こうした事業拡大に伴い、行政の意思決定や制度、情報システムとセキュリティの実務を踏まえた体制強化が課題となっていました。

信夫氏は1990年に早稲田大学法学部を卒業後、1991年に農林水産省に入省しました。内閣官房内閣参事官（総理官邸）や大臣官房政策課長などを経て、2019年7月に大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官に就任し、2021年には「農業DX構想」を取りまとめています。

その後、2023年1月に関東農政局長、2024年7月に農林水産技術会議事務局研究総務官、2025年7月に水産庁次長を務め、2026年8月に退官しました。信夫氏は就任にあたり、「これまでの経験とスペースデータの技術を活かし、安心して暮らせる社会と新たな時代にふさわしい産業の実現に貢献してまいります」とコメントしています。

今後の展望

スペースデータは信夫氏の就任を通じ、政府・公共分野における事業推進体制を強化する方針です。衛星データやデジタルツインをはじめとする宇宙技術や空間知能技術を行政の実務や意思決定に活用されるサービスとして社会実装し、防衛と防災の双方で国家のレジリエンス強化に資する事業への結実を目指してまいります。

株式会社スペースデータの概要

代表取締役社長を佐藤航陽氏が務める株式会社スペースデータは、東京都港区虎ノ門に拠点を置くテクノロジースタートアップです。

• 社名：株式会社スペースデータ
• 代表：佐藤航陽
• 所在地：東京都港区虎ノ門1-17-1 虎ノ門ヒルズビジネスタワー 15階
• 資本金：15億1300万円
• 事業内容：宇宙開発に関わる投資と研究
• HP：https://spacedata.jp

本記事は株式会社スペースデータの発表をもとに作成しました。

Dellows News編集部

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