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東京都 OpenRoamingガイドライン素案の意見聴取会を11月に開催へ

東京都は、国際規格の公衆Wi-FiであるOpenRoamingの普及に向け、整備・運用ガイドラインおよび施設分類ごとの標準仕様書の素案に関する意見聴取会を令和8年11月20日(金曜日)にオンラインで開催する。区市町村や民間施設のWi-Fi整備担当者などを対象に概要説明や導入事例の紹介を行い、参加者から意見を募る。東京都は寄せられた意見を踏まえて内容を取りまとめ、令和9年3月に公開する予定としている。

意見聴取会の概要と申込方法

意見聴取会は、区市町村や民間施設のWi-Fi整備担当者など、OpenRoamingの導入に関心のある人を対象にオンライン形式で実施される。日時は令和8年11月20日(金曜日)14:00~15:30で、参加費は無料となっている。

当日は本事業の説明のほか、ガイドライン及び標準仕様書(素案)の紹介や導入事例の紹介が予定されている。参加希望者は参加申込フォームから申し込みが可能で、申込期限は令和8年11月13日(金曜日)までとなっている。

安全性と利便性を確保するOpenRoamingの特徴

OpenRoamingとは、公衆Wi-Fiサービス関連事業者の業界団体であるWireless Broadband Alliance (WBA)による国際的なWi-Fi相互接続基盤を指す。無線通信区間が暗号化されるとともに、対応アクセスポイントに自動接続する仕組みとなっているため、盗聴される危険やなりすましのアクセスポイントに誘導されるなどの危険を防止できる特徴を持つ。

東京都では「つながる東京」展開方針に基づき、都民や旅行者が災害時を含めていつでも通信できる環境を確保するため、OpenRoamingに対応した公衆Wi-Fiを都内全体に拡大する取組を進めている。通信の安全性と利便性の確保に加え、インバウンド対応への寄与も見込んでいる。

都内全域に向けたこれまでの整備実績

東京都では、あらゆる人やモノがつながる環境の確保を目指し、都有施設や公衆電話ボックスを活用した整備などを進めてきた。これまでの主な実績は以下の通りとなっている。

  • 都有施設へのWi-Fi整備:令和6年度末時点で東京都現代美術館や島しょ保健所など859か所に整備、令和7年度末時点で東京国際展示場や東京都立大学など約1,100か所に整備
  • 区市町村施設へのWi-Fi整備支援:令和6年度から区市町村がOpenRoaming対応Wi-Fiを整備する場合に技術支援及び財政支援を開始し、令和7年度末時点で約200か所に財政支援
  • 電話ボックスを活用したWi-Fi整備・普及啓発:令和7年8月にNTT東日本株式会社と協定を締結し、主要駅周辺や公園等の公衆電話ボックスを活用した整備を開始、令和7年度末時点で約300か所に整備
  • WBAとの連携:令和8年1月にWireless Broadband Alliance(WBA)とOpenRoaming対応Wi-Fiのパートナーシップに関するMOUを締結

本件は「2050東京戦略」を推進する事業であり、戦略11 デジタル「デジタルの道「TOKYO Data Highway」の構築」に位置付けられている。問い合わせは、東京都デジタルサービス局 デジタルサービス推進部つながる東京推進課(電話:03-5320-7622、Eメール:S1100303(at)section.metro.tokyo.jp ※(at)を@に置き換え)が担当している。

本記事は東京都の発表をもとに作成しています。

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