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ServiceNowとデロイト トーマツ サイバー、AI時代のセキュリティ運用で協業

ServiceNow Japan合同会社とデロイト トーマツ サイバー合同会社は、AI時代のサイバーセキュリティ運用に向け、両社の技術基盤、コンサルティング、実装・運用支援を組み合わせた共同ソリューションの提供を開始します。公共機関、金融機関、重要インフラ事業者などの組織に向け、分断されたセキュリティ情報を資産やリスク、証跡と結び付けた運用基盤の構築を支援します。事後対応中心の運用から、リスクの発生可能性そのものを低減させる予防優先・自律型の運用コンセプト「Shift Zero」への移行を後押しする方針です。

AI活用拡大と規制強化に伴うセキュリティ運用の課題

企業におけるエージェンティックAIの活用が進む一方、AIを悪用したサイバー攻撃の高度化・高速化に伴い、CISOやセキュリティチームは新たな課題に直面しています。AIエージェントやアイデンティティ、コードの増加によって攻撃リスクが拡大し、IT・セキュリティ人材の不足も相まって従来型の断片的なツールによる防御体制の維持は困難になっています。

また、2026年10月1日施行のサイバー対処能力強化法や各省庁によるガイドライン強化を受け、セキュリティコンプライアンスへの対応とDX推進の両立が急務となっています。現在、企業が運用するセキュリティツールは平均70以上に上り、攻撃対象領域に関する情報が分散しています。このため、従来のIT資産に加え、OT、IoT、医療機器、AIエージェント、非人間アイデンティティ(NHI: Non-Human Identity)を含む多様な資産やアクセス権限を一元的に可視化・統制する統合基盤が求められています。

統合プラットフォームの設計と構築

協業において両社は、ServiceNowのプラットフォームを活用し、多様な攻撃対象領域を可視化・文脈化・統制する統合サイバーセキュリティプラットフォームのリファレンスアーキテクチャを共同構築します。

  • エンドツーエンドの運用支援:エンドポイントからネットワーク/アクセス、アプリケーション、OT、IoTに至るまで、予防優先かつ自律型のガバナンスを取り入れた運用の構築と高度化を支援します。
  • NISTサイバーセキュリティフレームワークへの対応:ServiceNowのAutonomous Securityを構成する6つの統合ソリューションにより、米国立標準技術研究所のガイドライン「NISTサイバーセキュリティフレームワーク 2.0」における統治、識別、予防、検知、対応、復旧への対応を目指したデジタルワークフローを構築します。
  • 統合プラットフォームの構築:Armisの技術によるエージェントレスでの資産可視化や、Vezaの技術によるアクセス権限の把握・統制などをServiceNow上で連携させ、多様な資産やアイデンティティの一元管理を実現します。

規制対応とAI駆動型運用の実装支援

両社は、サイバー対処能力強化法や金融庁、総務省のガイドラインなどの規制要件への対応として、資産管理、証跡管理、インシデント対応プロセスなどの運用基盤整備を支援します。すでにServiceNowを活用している複数の金融機関に対して対応支援を進めています。

さらに、脅威の監視・検知から対応・復旧までをカバーし、脆弱性管理や資産管理を提供するマネージドセキュリティサービスを展開します。将来的には、アラートの相関分析やトリアージ、優先順位付け、修復のオーケストレーションをAIが担うAI駆動のマネージドセキュリティサービスの提供を目指すとしています。

ServiceNow Japan合同会社の社長執行役員である鈴木 正敏氏は、協業により既存の仕組みを活かしながら顧客に適したかたちでShift Zeroへの移行を進められるよう支援していくと述べています。また、デロイト トーマツ サイバー合同会社の代表執行者である桐原 祐一郎氏は、両社の強みを結集して実効性のある取り組みを展開し、変化するリスクに先手を打てる組織への進化を支援したいとしています。

会社概要

ServiceNow Japan合同会社

  • 本社:東京都千代田区
  • 社長執行役員:鈴木 正敏
  • 電話番号:03-4572-9200(代表)
  • URL:www.servicenow.com
  • お問い合わせフォーム:https://www.servicenow.com/jp/contact-us.html

デロイト トーマツ サイバー合同会社

  • 本社:東京都千代田区
  • 代表執行者:桐原 祐一郎
  • URL:www.deloitte.com/jp/ja/services/consulting/services/cyber.html?icid=top_cyber-riskwo

本記事はServiceNow Japan合同会社およびデロイト トーマツ サイバー合同会社の発表をもとに作成しました。

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