帝国不動産株式会社は、事業構想大学院大学が提供する「事業構想プロジェクト研究」を活用した「帝国不動産プロジェクト研究（第1期）」を開始し、2026年10月5日に開講式を実施しました。社内から選抜された10名が参加し、2027年9月までの約1年間にわたり実践的なカリキュラムに取り組みます。一人ひとりが新たな事業の構想を「事業構想計画書」としてまとめることを目指します。

新規事業創出を目指す研究プロジェクトの背景

賃貸集合住宅の開発・管理を一社一貫体制で手掛ける帝国不動産は、持続的な成長に向けて既存事業の枠を越えた新たな事業を構想し、実行につなげる力を重視しています。

新規事業の創出には、アイデアの創出だけでなく、市場や社会課題を捉え、事業性の検証や収益モデル、実行体制まで具体化するプロセスが求められます。こうした背景から同社は、事業構想大学院大学の「事業構想プロジェクト研究」を活用した実践的な取り組みを開始しました。

4段階で進める約1年間のカリキュラム

本プロジェクト研究には社内の複数部門から選抜された10名が参加し、研究期間は2026年10月から2027年9月までの約1年間です。事業構想大学院大学 教授の渡邊 信彦氏の指導のもと、東京校およびオンラインで、定例研究会24回と共同研究会2回以上を含む計100時間を超える研究に取り組みます。

カリキュラムは以下の4つの段階で進められ、2027年9月に最終発表会を行う予定です。

1. 事業構想・課題設定とアイデア開発（事業構想の基本、DX、クリエイティブ発想法、社会課題、生成AIなど多様な視点から着眼点を拡大）
2. 新事業構想案の策定・グループワーク（サービスモデル、ビジネスモデル、マーケティングなどを学び、グループと個人で並行して具体化）
3. ビジネスモデルの検証・具体化（フィールドリサーチ、ビジネスモデルの検討、アカウンティング等を通じた実現可能性の向上）
4. 新事業構想案の策定・個人ワーク（事業構想のブラッシュアップ、プレゼンテーションや個別指導を経て事業構想計画書を完成）

代表取締役社長の木本 啓紀氏は、「将来1兆円規模の企業を目指すのであれば、既存事業とは異なる新たな成長の軸が必要になります」とした上で、参加者に向けて少なくとも10億円、できれば100億円規模の事業を目指し、現実的に動かせる事業へ落とし込む挑戦を期待していると述べています。

今後の展開と事業化への取り組み

参加者は自ら設定したテーマについて事業構想を具体化し、2027年9月の最終発表会で成果を発表します。帝国不動産は、発表された構想の事業化の可能性を検討するとともに、研究を通じて得られた新規事業開発の知見や考え方を社内へ還元し、新たな事業を継続的に生み出せる組織づくりにつなげる方針です。

• 名称：帝国不動産プロジェクト研究（第1期）
• プログラム：事業構想プロジェクト研究
• 担当教員：事業構想大学院大学 教授 渡邊 信彦氏、その他、同学教員がゲスト講師として講義、個別相談等実施
• 研究期間：2026年10月～2027年9月
• 参加者：帝国不動産の社員10名
• 開催場所：事業構想大学院大学 東京校、オンライン（Microsoft Teams）
• 研究会：定例研究会24回、共同研究会に2回以上参加
• 総研究時間：100時間以上
• 成果物：事業構想計画書の作成・発表

東京都中央区銀座に本社を置く帝国不動産株式会社は、2026年5月に株式会社アーキテクト・ディベロッパーより社名変更しました。賃貸集合住宅の開発・管理を一社一貫体制で手掛けています。

本記事は帝国不動産株式会社の発表をもとに作成しています。

Dellows News編集部

ビジネスパーソンの課題解決と納得感にこだわるDellows News編集部。キャリア論からAI、健康法まで幅広い分野に対応し、複雑なテーマでも平易な言葉で丁寧に解説。読者が「明日から使える」知識やヒントを得られるよう、具体的な事例・データ・専門家の見解を交えて執筆。情報を整理し、納得感ある記事づくりを心がけています。