東京都渋谷区に本社を置くG.A.グループ株式会社（代表取締役社長：今泉 真徳）は、製造業向けセミナー「【2026年 自動車部品で特定技能外国人が解禁！】製造業向け『外国人の採用から即戦力化・不法就労防止』まで徹底解説」のアーカイブ配信を、2026年10月19日（月）～11月13日（金）に実施します。2026年6月の制度改正により特定技能の対象に自動車部品製造が加わったことを受け、採用から即戦力化、法令順守までのノウハウを共有します。参加費は無料で、期間中は何度でも視聴が可能です。

自動車部品製造分野の特定技能解禁と配信の背景

2026年6月の制度改正によって、特定技能「工業製品製造分野」の対象が拡大され、「自動車・同附属品製造業」が新たに加わりました。人材確保の選択肢が広がる一方で、言葉や文化の違い、安全基準の遵守、技術指導といった現場での課題への対応が求められています。

本セミナーでは、特定技能制度の最新情報や採用ロードマップをはじめ、言葉の壁や安全面の不安を解消して即戦力化を図る手法、在留資格の確認を中心とした不法就労防止の実務対応などを取り上げます。

4社が登壇する講演プログラム

配信では、外国人採用や業務改善、教育、労務管理を担う4社が各パートを担当し、実務に即した知見を提供します。

• 03:38〜32:55　G.A.グループ株式会社

市場開発部 マネージャーの鈴木 司氏が「技能実習と何が違う？特定技能で変わる自動車部品製造の人材戦略」と題し、制度の違いや即戦力の人材像、国籍のトレンドを解説します。自社からの切替フローやJAIM申請の実務、「特定技能2号」へのステップと試験対策なども紹介されます。

• 33:45～57:35　株式会社エージェンテック

エバンジェリストの宮崎 裕明氏が「マニュアルを「動画」に変えるだけで外国人材が即戦力になる ～AIが解決する言葉と教育の壁～」を担当します。既存資料をAIが解析し15言語対応のナレーション付き動画マニュアルへ変換するAIツール「AI Shorts」のデモ動画や、製造現場での活用事例を取り上げます。

• 1:15:00～1:43:48　株式会社プロシーズ

MANABEL JAPAN 日本語講師の佐藤 美樹氏が「採用して終わりにしない！外国人材が定着し、戦力化する日本語教育とは」をテーマに登壇します。オンライン日本語教育を活用した教育手法や、現場で成果を上げた定着支援事例を解説します。

• 1:44:18～2:11:17　株式会社Liquid

GPASS事業責任者の藤井 直氏が「知らぬ間に違反！？製造業の新たな重要リスク、不法就労助長罪の影響とその防ぎ方」について話します。2026年1月の外国人との秩序ある共生のための総合対策案や、警察庁、法務省、出入国在留管理庁及び厚生労働省の4省庁合同による不法就労対策パッケージの発表を踏まえ、製造業の在留資格管理における失敗例と対策を提示します。

配信概要とお申し込み方法

本配信はYouTubeの限定配信形式で行われ、専用ページからの事前申し込みが必要です。

• 視聴可能時間：2026年10月19日（月）～2026年11月13日（金）
• 視聴形式：アーカイブ配信：YouTube（限定配信）
• 対象：外国人を採用する製造業の経営者、人事・採用担当工場長、部門責任者、教育担当
• 参加費：無料
• 視聴特典：アンケート回答でセミナー資料を配布
• お申込ページ：https://ad.gagr.co.jp/seminar_marke_ga
• お問い合わせ：G.A.グループ株式会社　事業企画室　担当：曽江井・武本（https://gagr.co.jp/inquiry/）

1回の登録で視聴URLが発行され、期間中は何度でも視聴できます。アーカイブ配信のため質疑応答の時間は設けられておらず、質問はアンケートで受け付けます。視聴にかかる通信費用は利用者負担となり、競合他社からの申し込みは受け付けていません。

主催および関連企業

本セミナーはG.A.グループ株式会社が主催し、株式会社シーラベルが運営を担当しています。

• 主催企業：G.A.グループ株式会社（https://gagr.co.jp/）
• 参加企業：株式会社エージェンテック（https://www.agentec.jp/）、株式会社プロシーズ（https://www.pro-seeds.com/）、株式会社Liquid（https://liquidinc.asia/）
• 運営：株式会社シーラベル（https://clabel.co.jp/）

主催のG.A.グループ株式会社は1995年設立で、外国人材紹介や人材派遣、日本語教育、海外進出コンサルティングを手がけています。これまでに累計10,500名の外国人材紹介実績と累計1,500社の支援社数を持ち、ベトナム、インドネシア、ミャンマーに現地法人を展開しています。

本記事はG.A.グループ株式会社の発表をもとに作成されています。