不動産の事務34業務、どこまでAIに任せられるか。5業態対応の無料AI業務診断を一般公開。全業務に、そのまま試せるプロンプトの例を収録
ノックデザイン、不動産5業態に対応した無料Webツール「AI業務診断」を公開
CATEGORY: ビジネス
株式会社ノックデザインは2026年9月、不動産業界向けのWeb診断ツール「AI業務診断」を一般公開しました。売買仲介や賃貸管理など5業態34業務を対象に、事務作業のどこまでをAIに任せられるかを業務単位で確認できるツールで、登録不要かつ無料で利用できます。あわせて、全業務に対応したプロンプトの例も収録されています。

5業態34業務の事務作業を分解しプロンプト例も提供
同ツールは、不動産業界の事務作業が業態ごとに手順や必要書類が異なる点に着目し、売買仲介、賃貸仲介、賃貸管理、買取再販、ビル・マンション総合管理の5業態に分類して業務単位まで細分化しています。
利用者が業種や業態、気になる業務を選択すると、着手しやすい業務の提示や「いま」と「AIと」の進め方の変化、導入難易度の目安、削減時間の目安などが表示されます。時給を入力することで金額換算の目安を試算できるほか、入力情報や記入例、出力例をまとめたプロンプト例も提供されます。34業務の内訳は、導入難易度の目安で「すぐできる」が20業務、「1〜2ヶ月」が10業務、「要整備」が4業務となっています(自社集計・2026年9月時点)。なお、ツール全体では不動産を含む12区分32業態211業務が収録されています(自社集計・2026年9月時点)。

中小不動産が抱える「業務イメージの不足」に対応

ツールの背景には、中小企業におけるAI活用の課題があります。独立行政法人中小企業基盤整備機構の調査(※1)によると、中小企業のAI導入率は20.4%で、「不動産業、物品賃貸業」では18.3%(n=159)にとどまります。また「2026年版中小企業白書」(※2)では、省力化投資でAI活用に取り組まなかった理由の最多が「活用する業務がイメージできていない」(63.4%)でした。
同社は、書類や情報の処理が多い不動産実務において、「どの業務で使えるかが分からない」という課題を解消するため、具体的な業務単位での可視化とプロンプト例の提供に至ったとしています。

人とAIの役割分担と段階的な導入支援
同社がAI化の対象とするのは、物件情報の整理、査定や買取価格の算出補助、営業資料の作成、契約・決済業務の下準備、案件管理などの事務作業です。一方で、営業や交渉、判断、顧客との関係構築は人が行う仕事と位置付けています。なお、重要事項説明書の作成や記名などは宅地建物取引業法に基づき宅地建物取引士が行う必要があり、AIは下準備の補助に限定されます。
代表取締役の長門 弥氏は、自社がAI活用を進める際にも業務の洗い出しから始めた経験に触れ、「ツールの紹介ではなく、業務の一覧から始まります」とコメントしています。同社では初回相談を無料で受け付けるほか、検討用資料として「不動産業務のAI活用検討ガイド」(全12ページ・無料)も提供しています。
株式会社ノックデザインの概要
- 社名:株式会社ノックデザイン
- 本社所在地:〒530-0044 大阪府大阪市北区東天満2丁目2-5 第二新興ビル204-5号
- 東京支社:〒107-0062 東京都港区南青山3丁目3-3 リビエラ南青山ビル
- 代表取締役:長門 弥
- 設立:2021年11月1日
- 事業内容:ブランディング/Webサイト制作/SNS運用支援/マーケティング支援/AI導入支援
本記事は株式会社ノックデザインの発表をもとに作成されています。記事内で引用した統計データは、独立行政法人中小企業基盤整備機構「中小企業のAI等の利活用に係る実態調査」(2026年3月公表)および中小企業庁「2026年版中小企業白書」に基づきます。
ビジネスパーソンの課題解決と納得感にこだわるDellows News編集部。キャリア論からAI、健康法まで幅広い分野に対応し、複雑なテーマでも平易な言葉で丁寧に解説。読者が「明日から使える」知識やヒントを得られるよう、具体的な事例・データ・専門家の見解を交えて執筆。情報を整理し、納得感ある記事づくりを心がけています。



