KESIKIがプロデュースした「旭川デザインシステム」が2026年度グッドデザイン賞を受賞
KESIKIと旭川市の旭川デザインシステムが2026年度グッドデザイン賞を受賞
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株式会社KESIKIは、北海道旭川市とともに取り組んできた「旭川デザインシステム」が、公益財団法人日本デザイン振興会が主催する2026年度グッドデザイン賞の「地域の取り組み・活動」カテゴリーにおいて受賞したと発表しました。

本プロジェクトは、旭川市のブランドアイデンティティを構築するとともに、市の職員が日々の業務や情報発信の中でデザインを活用できる仕組みを整備する取り組みです。ロゴやビジュアルの刷新にとどまらず、デザインの考え方と実践を市役所全体に広げ、地域と行政のコミュニケーションをより豊かにすることを目指しています。
旭川デザインシステム制定の背景
ユネスコ創造都市ネットワークの「デザイン都市」である旭川市は、デザインを通じた持続可能な地域の発展に取り組んでいます。一方で、行政から市民へ届けられる情報は施策や部署ごとに多岐にわたり、それぞれが市の姿勢や価値を伝える重要な接点となっています。

KESIKIは2024年12月のプロジェクト始動以降、旭川市とともに日々の情報発信を市全体のブランドを形づくるコミュニケーションとして再定義してきました。ブランド戦略の策定からロゴ、ビジュアルアイデンティティ(VI)、デザインガイドライン、ツールの整備までを一体的に伴走・プロデュースしています。
現場で職員が実践できる環境を整備
旭川デザインシステムは、ブランドとしての統一感を保ちながら、現場で働く職員が自ら日常の仕事の中でデザインを実践できる環境を整えている点が特徴とされています。
北斗七星をモチーフとしたシンボルマークをはじめ、広報物の制作に活用できるテンプレートや「ポスター生成ツール」を整備しました。専門知識がない職員でも一定の品質を保ち、目的や伝える内容に応じた情報発信ができる環境を構築しています。
さらに、ツールの提供だけでなく職員向けのワークショップや研修などを継続的に開催しており、これまで400名を超える職員が参加してデザインの考え方や活用方法を共有しています。
今後の展開と都市基盤づくり
旭川デザインシステムでは、行政が発信する情報の質を高めて市民との接点をわかりやすく親しみやすいものにすることや、職員一人ひとりがデザインの視点を持って日々の仕事で地域の魅力や市の姿勢を伝えることを目指しています。
KESIKIはデザインシステムにとどまらず、旭川市のブランド指針の策定や、地域や組織でデザインを推進する人材を育てる「旭川デザインの学校」の企画・プロデュースなど、デザイン都市としての基盤づくりを多角的に推進しています。
審査委員は、旭川がデザインシステムから地域ブランドをじっくり構築していくことについて、情報環境が発達した2000年以降における先駆的実践として高く評価できるとし、「国際的な水準のプロジェクトであり、今後の展開に大いに期待したい」とコメントしています。
旭川デザインシステムの受賞概要およびプロジェクトに関わった体制、株式会社KESIKIの会社概要は以下の通りです。
- プロジェクト名:旭川デザインシステム
- 受賞:2026年度グッドデザイン賞「地域の取り組み・活動」
- クライアント:旭川市
- デザインリード:株式会社KESIKI
- デザインパートナー:6D-K co.,Ltd
- プロジェクト詳細:https://design-system.city.asahikawa.hokkaido.jp/
- グッドデザイン賞:https://www.g-mark.org/gallery/winners/37118?companies=75a83a24-6689-4aba-a28d-88d402497ff7&years=2026
クレジット一覧:
- プロジェクト総合ディレクター:石川 俊祐(KESIKI)
- プロジェクトリード:大貫 冬斗(KESIKI)、塗木 拓朗(KESIKI)
- プロジェクトマネジメント:古屋 言子(KESIKI)
- アートディレクション、デザイン:木住野 彰悟(6D-K co.,Ltd)、加藤 乃梨佳(6D-K co.,Ltd)
- デザイン:馬場園 浩一(KESIKI)、青山 優子(KESIKI)
- ジェネレータ開発&デザイン:堀 宏行(汎株式会社)、林 洋介(株式会社モノサス)、竹田 大純(株式会社モノサス)
株式会社KESIKI 概要:
- 社名:株式会社KESIKI
- 代表者:代表取締役 石川 俊祐・内倉 潤
- 所在地:東京都渋谷区神宮前5丁目48番1号
- 設立:2019年8月
- 資本金:100万円
- 事業内容:ブランディング・コンサルティング事業
- URL:https://kesiki.jp/
本記事は株式会社KESIKIの発表をもとに作成されています。
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