地域商社の株式会社パンクチュアルは2026年10月16日（金）、静岡県沼津市のコンベンション施設・プラザヴェルデで「ふるさと納税フォーラム2026」を開いた。同社がふるさと納税業務を受託している自治体の担当者や関係企業が参加し、ふるさと納税の制度改正といった最新動向や今後の見通しを共有した。

制度改正などの最新動向を共有

フォーラムには、パンクチュアルがふるさと納税業務を受託している自治体の担当者約50人や全国のパンクチュアル社員が参加した。また、大手ポータルサイト「楽天ふるさと納税」「Amazonふるさと納税」の担当者や、ふるさと納税管理システム「レジホーム」を展開するシフトプラス（本社：大阪市）の担当者も参加した。会場では、ふるさと納税の制度改正といった最新動向、2026年の傾向や今後の見通しなどが共有された。

株式会社パンクチュアル代表取締役社長の守時 健は、ふるさと納税制度を取り巻く状況について講演した。ふるさと納税が返礼品を生産する事業者の売上を下支えし、地域に大きな経済効果をもたらしているとし、制度を守るため今後とも取り組んでいく決意を示した。

あわせて、同社が受託自治体のほとんどに営業所を構え、移住した社員が地域に根ざした活動を続けていることに触れ、社員たちが気付いた地域課題の解決に向けて、移住・定住推進や産品の販路拡大などの新規事業を積極的に手掛けていくことを宣言した。

自社ポータルサイト「ふるコミ」などの事業を紹介

会場では、8月に正式オープンしたふるさと納税ポータルサイト「ふるコミ」や、キャラクター事業部のSNS戦略などの事業内容も紹介された。

「ふるコミ」は、自治体が負担する手数料を寄付額の2.5%に抑えることで地域に残るお金の維持・拡大を目指しており、自治体が同じ返礼品をより低い寄附金額で設定できる仕組みを採用している。寄付者は控除上限の範囲内で、より多くの自治体を応援できるとしている。説明にあたった担当者は、自治体とともに取り組みを一緒に育てていきたい旨を呼びかけた。

株式会社パンクチュアルの概要

株式会社パンクチュアルは「世界と戦える地域を創る」をミッションに掲げ、ふるさと納税運営やEC事業、地域活性化を通じた自治体支援を行っている。実際に支援を行う自治体に住み、住民の一部となって地域課題の解決に向けたソリューションを提供している。

• 社名：株式会社パンクチュアル
• 代表：代表取締役社長　守時 健
• 設立：2020年（令和2年）3月
• 所在地：高知県須崎市緑町1－12
• 事業内容：ふるさと納税運営事業、ご当地キャラ運営事業、EC事業、PR事業、アーティストマネジメント事業
• URL：https://punctual.co.jp/
• ふるさと納税ポータルサイト「ふるコミ」URL：https://full-comi.jp/

本記事は株式会社パンクチュアルの発表をもとに作成。

Dellows News編集部

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