株式会社SBI証券（本社：東京都港区、代表取締役社長：髙村正人）は、2026年11月2日（月）現地取引分（2026年11月4日（水）国内約定分）より、インターネットコースにおける米国株式の信用取引手数料、およびデイトレードにかかる金利・貸株料を無料にします。システム対応が完了するまでの当面の間は、キャッシュバックによって実質無料とする対応が取られます。

さらに同社は、米国現地での取引時間拡大開始直後にあたる米国時間2026年12月6日（日）、日本時間2026年12月7日（月）11時以降から、米国株式の23時間取引への対応を予定しています。

米国株式信用取引の手数料とデイトレード金利等を無料化

無料化の対象となるのは、日本時間2026年11月2日（月）23時30分以降の現地約定分（2026年11月4日（水）国内約定日）からです。米国株式信用取引手数料を業界最低水準（※1）の0米ドル（無料）とするほか、新規建て（買建・売建）した米国株式をその日のうちに決済するデイトレード時の買方金利・貸株料も業界最低水準（※1）の0%（無料）とします。

エントリーなどの手続きは不要で、インターネットコースの利用者はどなたでも低コストで取引が可能になります（※2）。なお、システム対応が完了するまでの当面の間はキャッシュバックにより実質無料となり、キャッシュバック時期等の詳細は同社WEBサイトで案内されます。

12月7日より米国株式の23時間取引に対応予定

米国現地2026年12月6日（日）、日本時間2026年12月7日（月）11時以降からは、現地開始と同時に米国株式取引（現物・信用）の「オーバーナイトセッション」に対応し、23時間取引に対応する予定です。

これにより、米国株式を日本時間の日中を含む午前11時から翌日午前10時まで取引できるようになり、日中のスキマ時間を活用した取引が可能になります。

SBI証券における米国株式取引と信用取引の特長

SBI証券では、5,000銘柄超（※3）の米国株式・ETFを取り扱い、IPO銘柄も上場初日から積極的に採用しています。また、NISAにおける米国個別株（ADR含む）の売買手数料、海外ETFの売却手数料、外国為替（リアルタイム為替）取引における「米ドル/円」の為替手数料を無料（※4）としているほか、「米株積立サービス」や「米国貸株サービス」、リアルタイム株価や板情報などの投資情報も提供しています。

米国株式の信用取引は、資金（委託保証金）の最大2倍の取引や、同一資金で同じ銘柄を1日に何度も取引することが可能です。現物取引では行えない「売り」からの取引（新規売建）もできるため、相場の下落局面での収益機会の獲得やリスクヘッジに利用できます。

注記および会社概要

注記：

• ※1 米国株式の信用取引対応の主要ネット証券SBI証券、松井証券、マネックス証券、楽天証券（五十音順）で比較（2026年10月16日、当社調べ）
• ※2 信用取引口座の開設には口座開設基準が設けられており、一定の投資経験、知識、資力等が必要ですので、場合によっては、米国株式信用口座の開設に応じることができないこともあります。
• ※3 2026年10月16日時点
• ※4 NISAの米国株式手数料・「米ドル/円」の為替手数料無料対象となるコース等の詳細はこちら

金融商品取引法等に係る表示：

• 商号等：株式会社SBI証券 金融商品取引業者、商品先物取引業者
• 登録番号：関東財務局長（金商）第44号
• 加入協会：日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人資産運用業協会、一般社団法人日本STO協会、日本商品先物取引協会、一般社団法人日本暗号資産等取引業協会

本記事は株式会社SBI証券の発表をもとに作成されています。

Dellows News編集部

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