NECネクサソリューションズ株式会社と株式会社マイクロニティは、自治体向け住民情報システムのクラウドコスト最適化に向けた業務提携を締結した。NECネクサソリューションズが提供する自治体向け住民情報システムパッケージ「COKAS-R for Gov-Cloud」において、マイクロニティのガバメントクラウドFinOpsツール「srest（スレスト）」の実証提供を開始する。両社は実証提供の結果を踏まえ、今後の本格サービス展開を検討する。

業務提携の背景

自治体の住民情報システムは、原則2026年3月末を移行期限としてガバメントクラウドへの移行が進められており、その運用において各自治体にはクラウドコストの内訳を正確に把握することが求められている。

こうした状況を背景に、自治体向けに住民情報システムを提供するNECネクサソリューションズ（東京都港区、代表取締役 執行役員社長：木下 孝彦）と、株式会社マイクロニティ（東京都渋谷区、代表取締役：山﨑 祐一郎、注：株式会社メタップスホールディングスは2026年1月より株式会社マイクロニティに社名変更しました）が提携した。複数のAWSアカウントのコストを統合し、FinOps（クラウド利用にかかる費用を、IT部門・経営部門・利用部門が協力して最適化する取り組み）の観点から継続的なコスト最適化を支援する「srest」を「COKAS-R for Gov-Cloud」で活用できるようにする。NECネクサソリューションズのシステム提供知見と、マイクロニティのコスト管理知見を掛け合わせ、自治体のクラウドコスト最適化を推進する。

「srest」の利用により、以下の効果が見込まれている。

• 部署など任意の単位でクラウドの正確なコストを可視化：日次でクラウドコストの内訳を確認でき、部署・担当課・システム単位など各自治体の実情に合わせた任意の単位でコストを自動的に振り分けることで、費用発生の状況を明確に整理する。
• 専門知識不要で継続的なコスト最適化を推進：費用増加の要因となっているクラウドサービスを容易に特定できるほか、蓄積されたコストデータをもとに削減余地を分析し、専門的な知識がなくても予算の有効活用を支援する。
• 日常のコスト管理の安定化・効率化を実現：日本円で予算を設定して超過時にアラートを受け取る機能や、コストの異常な変動を自動検知する機能で無駄な支出を防ぐ。月次のコストレポート作成の自動化・標準化や、組織ごとの権限管理も可能にする。

今後の展開と問い合わせ窓口

両社は本実証提供の結果を踏まえて本格サービスの展開を検討するほか、自治体向け住民情報システムの拡販や全国自治体のDX推進に貢献するとしている。

本件に関する問い合わせ窓口は以下の通り。

• NECネクサソリューションズ株式会社パブリックDX統括部　住民情報グループ
• E-mail：nexs_juminjoho@sbu.jp.nec.com

本記事はNECネクサソリューションズ株式会社および株式会社マイクロニティの発表をもとに作成。

Dellows News編集部

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