兼松エレクトロニクス(KEL)、Security Days Fall 2026 東京に出展・登壇
兼松エレクトロニクス、Security Days Fall 2026 東京に出展へ
CATEGORY: テクノロジー
兼松エレクトロニクス株式会社は、2026年10月21日から23日にかけてTAKANAWA GATEWAY Convention Centerで開催される「Security Days Fall 2026 東京」に出展する。B2F展示会場のブース(小間番号 B63)にて、脅威の「特定」から「復旧」に至るプロセスを包括的に支援するソリューションを展示する予定だ。会期中の10月22日には、AI時代における侵害前提のセキュリティ対策をテーマとしたセミナー講演も実施する。
出展の背景と展示コンセプト
近年、生成AIをはじめとする最新テクノロジーが攻撃者側に利用されるなど、ランサムウェアをはじめとするサイバー攻撃が高度化している。こうした状況下では境界防御のみで侵入を完全に防ぐことは難しく、侵害されることを前提とした対策が求められている。また、大規模なサイバー攻撃による被害事案の発生を受け、セキュリティ対策は事業停止や情報漏えい、金銭的損失などを招く経営課題として認識されるようになっている。

さらに、2026年10月初旬から不正アクセスによる大量の個人情報漏えい事案が相次いだことを受け、内閣官房国家サイバー統括室が10月9日付で事業者に向けてセキュリティ対策の徹底を求める注意喚起を発出した。この注意喚起においても、侵入を完全に防ぐことの困難さや、危険な兆候の早期検知、迅速な対応、インシデント発生時の復旧態勢整備などが挙げられている。
これらを背景に、同社ブースでは「防御だけでは守りきれない時代に、脅威の『特定』から『復旧』に至るプロセスを包括的に支援」をコンセプトに設定。米国国立標準技術研究所(NIST)の「サイバーセキュリティフレームワーク(CSF)2.0」における各プロセスを支援するソリューションを紹介する。
展示ソリューションとセミナー講演
展示コーナーでは、以下の製品およびサービスが紹介される。
- KMS-EM:脆弱性管理に係る対応を支援しセキュリティリスクを継続的に低減するマネージドサービス
- KMS-XDR:24時間365日の監視で危険な兆候を早期に検知・対応
- Illumio:通信の可視化とセグメンテーションで攻撃の拡散を食い止める
- Rubrik:「サイバーリカバリ」で万一の際のデータ復旧に備える
また、会期2日目となる10月22日にはセミナー講演が開催される。概要は以下の通り。
- 日時:10月22日(木) 15:10-15:40 Room B(B1F)
- タイトル:フロンティアAI時代、”侵害前提”で整理するセキュリティ対策 ~”やられた後”まで見据えた備えの勘所~(セッション番号 B2-09)
- 講演者:兼松エレクトロニクス株式会社 サイバーセキュリティユニット ビジネス推進部 部長 内田 琢也
- 聴講料:無料(事前登録制)
講演では、AI時代における脅威の変化や代表的な侵害のパターンを整理し、対策のポイントを解説するとしている。
「Security Days」は、株式会社ナノオプト・メディアが主催するサイバーセキュリティに特化した展示会およびセミナーイベントである。2026年秋は札幌・大阪・福岡・東京・名古屋の5都市で開催され、東京会場の概要は以下の通りとなっている。
- 日程:2026年10月21日(水)~23日(金)
- 時間:9:45〜18:00(展示会場)
- 会場:TAKANAWA GATEWAY Convention Center(B2F&B1F)東京都港区高輪2-21-2 THE LINKPILLAR 1 SOUTH
- ブース番号:B2F 展示会場 B63
- 主催:株式会社ナノオプト・メディア
- 参加費:無料(事前登録制、詳細は https://f2ff.jp/event/secd/2026-fall/tokyo を参照)
兼松エレクトロニクス株式会社 概要
同社の概要は以下の通り。
- 商号:兼松エレクトロニクス株式会社(英文表記:Kanematsu Electronics Ltd.)
- 代表者:代表取締役社長 渡辺 亮
- 本店所在地:〒104-8338 東京都中央区京橋2-13-10
- 事業内容:IT(情報通信技術)を基盤に企業の情報システムに関する設計・構築、運用サービスおよびシステムコンサルティングとITシステム製品およびソフトウェアの販売、賃貸・リース、保守および開発・製造、労働者派遣事業
- 資本金:90億3,125万円
- 売上高:(連結)1,127億9千万円
- 従業員:(単体)547名 (連結)1,647名
- URL:https://www.kel.co.jp
本記事は兼松エレクトロニクス株式会社の発表をもとに作成。
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