株式会社SBI証券および証券総合口座を提供するSBIグループの証券各社は、国内初となる証券総合口座1,700万口座を達成した。2023年にグループ累計1,000万口座に達して以降、約2年半となる2025年11月に1,500万口座へ到達し、その後も口座数を伸ばしてきた。

なお、今回の口座数にはSBIネオトレード証券およびFOLIOの口座数が含まれる。「国内初」の比較対象範囲は日本証券業協会の会員257社で、2026年10月15日現在の各社公表資料等による同社調べとなっている。

口座数拡大の歩みと手数料無料化「ゼロ革命」の展開

SBIグループは、2025年11月に国内初となる1,500万口座に到達した後、1,500万口座から1,600万口座までは約5ヵ月、1,600万口座から1,700万口座までは約5ヵ月半で達成した。

同社では2023年9月より、取引にかかるハードルを引き下げる「ゼロ革命」の取組みを展開してきた。オンラインでの国内株式売買手数料の無料化を皮切りに、2024年以降のNISAにおける米国個別株式（ADR含む）および海外ETF（米国・中国・韓国・シンガポール）売買手数料の無料化、米ドル/円のリアルタイム為替取引にかかる為替手数料の無料化を実施している。

なお、オンラインでの国内株式売買手数料無料はインターネットコースまたはインターネットコース（プランC）で、電子交付サービス申込済かつ所定の電子交付設定を行っている顧客が対象となる。また、米ドル/円の為替手数料無料はインターネットコース（プランC除く）の顧客が対象となる。

次世代の資産形成支援と「こどもNISA」への対応

次世代を見据えた施策として、子ども向け金融教育サイト「金トレ部　こどもプログラム」の公開や親子向け体験イベント「夏休み自由研究フェス2026」の開催を行ってきた。2026年7月には「SBI証券Plus」へ親子口座切替機能を追加するなど、家族や子どもの資産形成を支援する体制を整えている。

また、2027年1月開始予定の「こどもNISA」に向けては、2026年10月1日に口座開設の事前受付を開始した。

新ファンドの取扱予定と今後の取り組み

同社は「ゼロ革命」第4弾として、全世界株式インデックスファンド「SBI・オールカントリー・インデックス・ファンド」（愛称：SBIオールカントリー）と、信託報酬を0.00%としたこどもNISA専用ファンド「SBI・ゼロ・オールカントリー・インデックス・ファンド」（愛称：ゼロカン）の取扱いを予定している。

「SBIオールカントリー」は信託報酬が年率0.055%（税込）で、こどもNISA口座を含むすべての口座で買付可能となっており、募集期間は2026年10月19日から11月16日まで、設定日は2026年11月17日である。一方の「ゼロカン」は0～17歳の顧客を対象とする「こどもNISA」口座専用ファンドで、信託財産から日々差し引かれる委託会社・受託会社・販売会社への運用の対価（信託報酬）が0.00%となる。なお、信託報酬とは別に、監査報酬や有価証券の売買に伴う売買委託手数料等が信託財産から間接的に負担する費用として発生する。

同社はあわせて、NISA・こどもNISAの活用を後押しするキャンペーンを実施するなど、幅広い世代の顧客の資産形成を後押しする取組みを推進している。今後も「顧客中心主義」の経営理念のもと、「業界最低水準の手数料で業界最高水準のサービス」の提供に努め、個人投資家の資産形成をサポートしていくとしている。

会社概要

東京都港区に本社を置き、代表取締役社長を髙村正人が務める株式会社SBI証券の概要は以下の通り。

• 商号等：株式会社SBI証券　金融商品取引業者、商品先物取引業者
• 登録番号：関東財務局長（金商）第44号
• 加入協会：日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人資産運用業協会、一般社団法人日本STO協会、日本商品先物取引協会、一般社団法人日本暗号資産等取引業協会

本記事は株式会社SBI証券の発表をもとに作成。

Dellows News編集部

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