FRAIM株式会社は、株式会社マネーフォワードと共同で、社内に蓄積された法務相談ログを再利用可能な構造化ナレッジへと変換し、新規の相談を根拠付きで支援するAIの実証実験（PoC）を実施したと発表しました。本実証実験は、文書業務に特化したAIエージェント「FRAIM AI Agent」を基盤に、組織づくりを支える「FRAIM Agentic Platform」への導入も見据えて設計されています。なお、発表における実証実験の実施期間は2026年4月〜6月とされています。

背景と課題

法務相談はチャットツール上で日々行われることが多く、相談スレッドが時系列で流れていく傾向があります。そのため、同様の論点が繰り返されても過去の回答が再利用されにくく、回答の質が担当者個人の経験や記憶に依存しがちになるという課題がありました。知見が再利用されず、判断の根拠が残らずにデータとして蓄積されない構造が問題の本質とされています。

実証実験で構築・検証された仕組み

今回の実証実験では、株式会社マネーフォワードから提供された親スレッドに紐づく約1.8万件の相談カテゴリの正解ラベルと、過去数か月分の法務相談スレッドのログが活用されました。これらをもとに相談をプレイブックや引用ナレッジグラフといったナレッジへ構造化し、AIエージェントがスキルとして活用するループを構築しています。

具体的には、相談を意図やQ&A、確認すべき点、判断根拠に分解する「談話構造解析」、相談を自動分類するモデルの開発、法令や社内規程などをつないだ「引用ナレッジグラフ化」が行われました。さらに、確認チェックリストや想定FAQなどを自動生成してプレイブック化し、カテゴリごとに最適化されたAIエージェントが類似相談の検索から回答案の起案までを一連で支援します。

回答送信は必ず人が行う設計となっており、担当者の承認や修正を学習データに還流させて分類精度などを高めていく土台を整えることで、知見を組織の資産として蓄積できることを確認したとしています。

関係者のコメント

株式会社マネーフォワード 法務ガバナンス本部 副本部長の吉田 成希氏は、これまで属人的だった確認事項や判断根拠が構造化され、根拠付きで参照できる形を実現できることに手応えを感じているとした上で、AIがあくまで人の判断を支援するという設計思想への期待を述べています。

また、FRAIM株式会社 代表取締役社長兼CTOの宮坂 豪氏は、誤りが許されない専門領域においてAIが根拠を示すことの重要性に触れ、AIと人が協働していくための確かな一歩であるとの見解を示しました。同社VPoML／AI統括室責任者の水野 多加雄氏は、実務での実用性を重視した設計であることを強調し、法務にとどまらず幅広い専門業務へ協働の形を広げていく姿勢を示しています。

今後の展開と両社について

FRAIM株式会社は今後、本実証実験の成果をもとに実務評価や品質改善、業務ツールとの連携を含む本運用に向けた設計を進める方針です。また、得られた知見を「FRAIM AI Agent」や「FRAIM Agentic Platform」の機能強化へ還元していくとしています。

両社の概要は以下の通りです。

FRAIM株式会社

• 代表取締役：宮坂豪
• 本社所在地：東京都渋谷区千駄ヶ谷5-17-14 MSD20ビル5階
• 設立日：2018年4月27日
• 資本金：1億円
• 事業内容：文書業務支援に関するAIサービスの研究・開発・提供
• URL：https://fraim.co.jp/

株式会社マネーフォワード

• 代表取締役：辻 庸介
• 本社所在地：東京都港区芝浦3-1-21 msb Tamachi 田町ステーションタワーS 21F
• 設立日：2012年5月18日
• 資本金：278億3,600万円
• 事業内容：プラットフォームサービス事業
• URL：https://corp.moneyforward.com/

本記事はFRAIM株式会社の発表をもとに作成されています。

Dellows News編集部

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