MSC（海洋管理協議会）は、日本を含む世界23カ国で実施した水産物の消費や海洋問題に関する消費者意識調査の結果をまとめた。日本の消費者の94％が世界の海の現状について懸念しており、調査国平均の86%を上回る水準となった。一方で、持続可能な供給源から調達された水産物を食べるべきと考える割合は54％にとどまり、意識と行動のギャップが示されている。

海洋問題への懸念は高水準　将来の魚食に不安も

日本の消費者の94％が世界の海の現状について懸念を示しており、前回調査した2024年の89％から5ポイント増加した。懸念している海洋問題の内訳は、「海洋汚染」（59%）、「気候変動による海への影響」（54%）、「過剰漁獲」（45%）を挙げる割合が高かった。

また、自分の好きな魚が20年後には食べられなくなっているかもしれないと考える割合は51％となり、前回調査から7ポイント増えている。

持続可能な水産物への意識とラベル認知の現状

海洋問題への懸念が調査国平均を上回る一方、持続可能な供給源から調達された水産物を食べるべきと考える消費者の割合は54％となった。前回より5ポイントアップしたものの、調査国平均の73%に比べ大幅に低い水準にとどまっている。

日本におけるMSC「海のエコラベル」の認知度は21％で、前回調査の22％とほぼ同水準だった。「ラベルをよく見る」と回答した割合は前回の3％から5％へ増加している。世代別の認知度ではZ世代が35％、ミレニアル世代では25％となった。MSCラベルへの信頼度は調査国平均が81％であるのに対し、日本は88%を示している。

魚介類の消費傾向と購入が増えない要因

「魚介類を食べることが好き」と回答した人の割合は66%で、前回調査の76％から低下し、23カ国の中で最大の下げ幅となった。また、この2カ月で魚介類を購入したと回答したのは75％で、前回調査より減ったのは調査国で日本のみだった。

魚を食べる量が増えない理由としては、値段が高すぎる（53%）が最も多く、調理の方法がわからない（24%）が続いている。

課題解決への理解促進と調査の概要

調査結果では、過剰漁獲や漁獲量の低下に関心がある一方で、水産資源や環境に配慮した漁業で獲られたMSCラベル付き水産物の購入が課題解決につながるという理解が十分に浸透していない現状がうかがえる。MSCジャパンでは、MSC「海のエコラベル」付き水産物の購入を呼び掛ける「サステナブル・シーフード・ウィーク2026」を10月30日まで実施している。

今回の調査概要および団体の概要は以下の通り。

• 調査期間：2026年2月2日（月）〜3月21日（土）
• 調査機関：グローブスキャン（GlobeScan）
• 調査対象：日本を含む世界23カ国の一般消費者（オーストラリア、オーストリア、ベルギー、カナダ、中国、デンマーク、フィンランド、フランス、ドイツ、イタリア、日本、オランダ、ノルウェー、ポーランド、ポルトガル、シンガポール、南アフリカ、韓国、スペイン、スウェーデン、スイス、イギリス、アメリカ）
• 有効回答数：世界23カ国の回答数は31,074、そのうち日本は1,178
• 調査方法：インターネット調査
• MSC（海洋管理協議会）：本部をロンドンとし1997年に設立。MSCジャパンは2007年に設立。MSC「海のエコラベル」が付いた製品は、2025年度には世界70カ国以上で約22,000品目、日本では約660品目が販売された。国内ではイオングループ、生協・コープ、イトーヨーカドー・ヨーク、マクドナルド、ロイヤルホストなどで購入・注文できる。
• 公式ウェブサイト：https://www.msc.org/jp

本記事はMSC（海洋管理協議会）の発表をもとに作成。

Dellows News編集部

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