株式会社イノベーション総合研究所は、新規事業担当者や事業責任者がプロジェクトの問題に早期に気づき、進め方を見直すための資料「新規事業失敗17事例集」を無料公開します。同社が実施した調査では、新規事業担当者の85.6％が失敗の予感を経験し、そのうち75.8％が軌道修正につなげられたことが明らかになりました。資料は組織や企画など4領域における失敗の兆候と見直しの論点を整理したもので、自社の進め方を点検する材料として提供されます。

失敗の予感を経験した担当者の7割強が軌道修正を実施

同社が実施した調査によると、新規事業担当者の85.6％がプロジェクトの進め方に違和感や失敗の予感を抱いた経験があると回答しました。さらに、その予感を経験した層の75.8％は、報告や提案を行うことでプロジェクトの軌道修正につなげられたと答えています。

また、社外の第三者または客観的な指標で事業を評価した経験と計画修正の有無を比較したところ、事業評価を複数回行っていた層では84.4％が事業の軌道修正につながったと回答しました。一方、事業評価を行わなかった層では47.3％にとどまり、事業を評価する機会の有無によって計画修正へつなげられた割合に差が見られる結果となっています。

4領域・全17事例から自社に近い兆候と見直しの論点を確認

無料公開される資料は、PDF形式の全16ページで構成されています。調査や実務上の論点をもとに構成された架空・合成事例を掲載しており、特定企業の実例ではありません。内容は4つの領域に分類され、つまずきやすい場面や兆候、進め方を変える余地が整理されています。

• 組織の壁（4事例）：事前検討が終わらない、経営層と現場のすれ違いなど
• 企画の罠（4事例）：市場の変化で前提が崩れる、コンサルへの丸投げなど
• 検証・推進の罠（5事例）：目標のない事業化、確かめやすいことばかりの検証など
• 出口・展開の壁（4事例）：関係者の思いで進まない、撤退基準がなく追加費用が出続けるなど

資料は、所定のフォームから会社名、お名前、会社用メールアドレス、電話番号の4項目を入力して申し込むことで入手できます。

違和感を言葉にして関係者と確かめる場づくりを推奨

同社の代表取締役 CEO 長尾 浩平は、多くの担当者が早い段階で失敗の兆候に気づいているとし、「違和感を感じたままにするのではなく、その違和感を言葉にし、関係者と確かめる場を作ることが大切だと考えております」とコメントしています。

同社は、問題に気づきながら行動を起こさずに時間が過ぎる事態を避けるため、事例集を通じて自社に似た兆候がないかを話し合い、次の行動を決めるきっかけとして活用することを推奨しています。

調査概要

• 調査内容：新規事業の取り組み、事業の到達状況、組織・体制など
• 調査期間：2026年4月3日～8日
• 調査主体：株式会社イノベーション総合研究所
• 調査実施機関：株式会社マクロミル
• 調査対象：従業員1,000名以上の企業に勤務し、過去5年以内に新規事業へオーナー、リーダーまたは意思決定者として関与した方
• 有効回答数：888名
• 調査方法：インターネット調査

株式会社イノベーション総合研究所の概要

• 会社名：株式会社イノベーション総合研究所
• 代表者：長尾 浩平
• 所在地：〒105-6415 東京都港区虎ノ門1-17-1 虎ノ門ヒルズビジネスタワー
• 設立：2024年1月
• 公式サイト：https://iri-group.jp/

本記事は株式会社イノベーション総合研究所の発表をもとに作成しています。

Dellows News編集部

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