広島県の食のイノベーション推進事業で3チームを採択
広島県が実施する「食のイノベーション推進事業」のプログラム「R8年度 Hiroshima FOOD BATON」において、採択される3チームが決定しました。本事業の業務を受託する合同会社MHDFが発表しました。
同プログラムは、生産から販売に係る企業と農水産事業者が連携し、新たな「食」のビジネスを創発して農水産事業者の「稼ぐ力」を高めることを目的としています。2026年4月30日から募集を開始し、農水産事業者や販売・サービス業など幅広い分野の14チームから応募があり、その中から3チームが選ばれました。今後は採択されたチームへの事業化伴走支援が進められます。
採択された3つのプロジェクト概要
採択された各チームのプロジェクト概要は以下の通りです。
- ワカイファーミーのアジア野菜プロジェクト
起案代表者は、福山市の農業経営体「ふぁみファーム」の先家 茉子氏です。日本に暮らす外国人のアジア野菜へのニーズに応え、地域の農家や福祉事業所と連携して持続可能な生産・販売の仕組み構築を目指します。福山市を拠点に栽培から出荷までの作業を地域で分担し、ワカイファーミーの販路を活かして消費者に届ける計画です。
- 浜どまり魚の新流通プロジェクト
起案代表者は、広島市の販売・サービス事業者「株式会社七宝丸」の坪木 則幸氏です。少量や不揃いのため漁師が出荷を断念している地域性の高い魚を含む「浜どまり魚」を調達・加工・急速冷凍し、業務用商材化します。自社店舗をテストキッチンとした冷凍商材の開発や、契約漁師からの計画的な買い取りによる集荷網拡大などを通じ、全国の漁村への拡大も目指すとしています。
- 商工農福連携プラットフォームプロジェクト
起案代表者は、三原市の販売・サービス事業者「株式会社八天堂ファーム」の林 義之氏です。自社農園の「八天堂ぶどう園」で栽培するぶどうを活かし、常温保存可能な「食感ゼリー」を開発します。障害者等が関わる農福連携で発生する規格外品を買い取って原料に活用する加工体制を構築し、有償テスト販売などを実施する計画です。
本プログラムの実施期間は令和8年4月から令和9年3月末までで、募集期間は令和8年4月30日（木）から令和8年7月12日（日）まで設定されていました。
応募資格として、農水産事業者または食のイノベーションに関心のある事業者であることや、取組みの目的が広島県内の農水産事業者の「稼ぐ力」向上に資することなどが求められました。また、採択条件には「採択時に広島県内の農水産事業者（生産者）がプロジェクトチームに含まれていること」が定められていました。
事務局の概要
プログラム事務局を務める合同会社MHDFの概要は以下の通りです。東京都千代田区飯田橋3-6-7に拠点を置き、代表は山中 良太氏が務めています。
- 社名：合同会社MHDF
- 設立：2022年3月
- URL：https://www.mhdf.co.jp/
- 事業内容：中小・ベンチャー企業を対象にしたイノベーション創出支援事業
本記事は合同会社MHDFの発表をもとに作成しました。
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