バヅクリの2026年7月期決算、経常利益が前年比30,000%で過去最高を更新

組織開発や人材育成コンサルティングを手がけるバヅクリ株式会社は、2026年7月期決算において経常利益が前年比30,000%となり、過去最高を更新したと発表しました。研修の提供にとどまらず、人事制度設計支援「人事制度X」を軸に経営や組織の根本課題に向き合う支援へ軸足を移したことが業績成長につながったとしています。同社は新キャッチコピーとして「行動が変わるまで、やり切る。」を策定し、今後のブランド強化を進める方針です。

2026年7月期決算の実績と業績伸長の背景

バヅクリ株式会社が公表した実績（調査・集計期間：2025年8月〜2026年7月）によると、売上（前年比）は159%、経常利益（前年比）は30,000%に達しました。累計導入社数は1,050社、年間の研修・ワークショップ実施回数は264回/年を記録しています。また、業務委託を含む従業員数は約40名となっています。

業績伸長の背景について、同社は一社一社の課題に向き合い行動変容まで伴走した点を挙げています。「研修を実施したい」という依頼であっても、ヒアリングを通じて創業者からの経営判断の引き継ぎや中期経営計画の現場浸透、評価・報酬設計、役職者の期待値定義といった経営課題が浮き彫りになるケースが多かったといいます。同社は「人事制度X」を軸に、制度設計から研修での浸透、現場での運用定着までを一貫したプロジェクトとして支援したことが売上高の成長に寄与したと分析しています。

展開する6つの専門ブランド

同社は「この世から孤独を無くす」をミッションに掲げ、2020年のサービス開始以来、金融、IT、製造、人材など幅広い業界を支援してきました。2025年5月にはHRサービスを全面刷新し、内定者フォローから定着、人事制度設計までをカバーする以下の6つの専門ブランドを展開しています。

人事制度X：人事・採用・オンボーディング・育成の各制度を、経営戦略に基づき設計から運用まで伴走する、実行支援型コンサルティング（https://download.buzzkuri.com/document-system_lp）
令和の研修：自ら学び続ける力を育む実践型研修（https://hr.buzzkuri.com/training）
内定辞退防止くん：内定者同士のつながりを強め、入社意欲を高める内定者フォロー（https://tb.buzzkuri.com/naiteisha/）
らくらくエンゲージメント：4分で組織課題の原因と対策を可視化するエンゲージメントサーベイ（https://hr.buzzkuri.com/engagement）
エンゲージメントまるっとサポート：課題分析から施策の実行までを担う、組織開発コンサルティング（https://download.buzzkuri.com/engagement_support）
ガッツリ定着：中途社員の早期活躍と離職防止を支える、オンボーディング支援（https://download.buzzkuri.com/onboarding_lp）

同社は2020年5月に法人向けオンラインチームビルディングサービス「バヅクリ」を開始しました。その後、2021年10月にサービス開始から1年で導入企業300社、2023年1月に700社を突破し、2025年5月のHRサービス全面刷新を経て、2025年11月にはサービス開始5年で導入企業1,000社を達成しました。そして2026年7月に過去最高の経常利益を記録するに至りました。

サービス面では、大手外資系コンサルと比較して3分の1の価格帯かつ4倍のスピード感を掲げ、最短3ヶ月での制度設計納品や自社運用を見据えた内製化支援を行っています。また、200種類超の実践型プログラムを活用した行動変容を促す仕組みを取り入れています。

代表取締役社長 CEOの佐藤太一氏は、前期に注力した「人事制度X」が成果につながったことに触れ、「今後バヅクリは、AIを活用して、企業の人事・組織の変革（AX）を支援していきます。この先も他社がまだ踏み込んでいない領域に投資を続けていきます」とコメントしています。

会社概要

会社名：バヅクリ株式会社
代表者：佐藤太一
所在地：東京都港区南青山3-3-3 リビエラ南青山ビルA WORKING PARK EN
創業：2013年6月3日
従業員数：約40名（業務委託含む）
URL：https://buzzkuri.com/

本記事はバヅクリ株式会社の発表をもとに作成しています。

Dellows News編集部

ビジネスパーソンの課題解決と納得感にこだわるDellows News編集部。キャリア論からAI、健康法まで幅広い分野に対応し、複雑なテーマでも平易な言葉で丁寧に解説。読者が「明日から使える」知識やヒントを得られるよう、具体的な事例・データ・専門家の見解を交えて執筆。情報を整理し、納得感ある記事づくりを心がけています。