株式会社コドモンは、こども施設向け業務連絡ツール「せんせいトーク」の利用職員数が2026年8月1日に5万人を突破したことを発表しました。あわせて2026年9月15日、施設を越えて連絡ができる「コミュニティ機能」を、従来のコドモン有料契約施設に加え、無料施設会員へも開放しました。これにより、系列園や地域の連携先にICTコドモンを利用していない施設がある場合でも、個人の連絡先を交換することなく施設間で連絡をとることが可能になります。

2026年3月にリリースされた「コミュニティ機能」は、施設の枠を越えて目的に応じた仕事専用のチャット環境を作成できる機能です。従来はコドモンの有料契約施設に所属する職員に利用が限られていましたが、2026年9月15日より、すべての保育・教育施設が取得できる施設単位のアカウントである無料施設会員も参加できるようになりました。

無料施設会員は、コドモン有料契約施設が作成したコミュニティに招待されることで連絡に参加できます。これにより、法人内にコドモン未導入の姉妹園がある場合の園長同士や職員同士の連絡、地域の園長会や連絡会など異なるICTを利用する施設同士の連絡、自治体と管内の公営・民間施設との連絡などに活用できます。

なお、コミュニティの作成や管理が行えるのはコドモン有料契約施設のみとなります。また、個人トークやグループトーク、掲示板といった施設内の連絡機能については、従来どおりコドモン有料契約施設向けの提供となります。

施設間連携の拡大と個人アカウント利用の課題

子どもを社会全体で見守る制度設計への移行に伴い、こども施設職員の連携先は拡大しています。複数施設を運営する法人内の情報共有をはじめ、自治体と公営・民間施設の連絡、保育施設と児童発達支援センター、学童保育と放課後等デイサービスとの連絡などが求められています。

一方で、コドモンが2025年1月に実施した調査（回答数1,086施設）では、職員個人のプライベートアプリのアカウントを業務連絡に利用していると回答した施設が75.2％にのぼりました。こうした施設間連絡における公私の分離や安全な連絡環境の確保といった背景から、同社は2025年に「せんせいトーク」の提供を開始し、今回の参加対象範囲の拡大に至りました。

「せんせいトーク」は、こども施設の職員専用の業務連絡ツールです。個人のアカウントや電話番号を教え合うことなくメッセージの送受信や写真・動画の共有が可能で、どの保育ICTとも併用できます。勤務形態や契約形態に関わらず職員全員への一斉連絡に対応し、施設単位での利用料設定により利用可能職員数は無制限となっています。日々のチャットには既読機能を設けず、過度な即時性を前提としないことで職員の「つながらない権利」を尊重した設計が特徴です。

2025年7月8日の提供開始以降、約1年1か月で利用職員数5万人を突破しました。これまでの推移として、2025年9月に利用職員数が1万人を突破、2026年4月に3万人を突破したことが発表されています。

株式会社コドモンの概要

株式会社コドモンは、東京都品川区に本社を置き、保育・教育施設向けICTサービス「CoDMON(コドモン)」などの事業を展開しています。

• 所在地：東京都品川区西五反田八丁目4番13号　五反田JPビルディング10階
• 資本金：6,825万円
• 代表者：代表取締役CEO 小池 義則
• 設立：2018年11月
• 事業内容：保育・教育施設向けICTサービス「コドモン」の運営、写真販売サービスの運営、決済代行サービス、採用支援・園児募集支援事業「ホイシル」、保育施設向けECサイト「コドモンストア」の運営、オンライン研修事業「コドモンカレッジ」、こども施設職員への福利厚生サービス「せんせいプライム」の運営等
• サービスサイト：https://www.codmon.com/
• コーポレートサイト：https://www.codmon.co.jp/

本記事は株式会社コドモンの発表をもとに作成しています。保育・教育施設向けICTサービスの業界シェア表記は、株式会社東京商工リサーチによる「SaaS型業務支援システムの導入園調査 2025」（2026年1月）に基づきます。

Dellows News編集部

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