つながりAI、静岡県営住宅126団地でAI相談サービスを10月16日開始へ
つながりAI株式会社は、静岡県住宅供給公社と連携し、静岡県が実施する県営住宅入居者向けの実証事業として、県営住宅AIパートナー「AI(あい)ちゃん」の提供を2026年10月16日(金)より開始します。生成AIと専門職相談員を組み合わせたハイブリッド型の相談支援サービスで、静岡県内の県営住宅126団地の入居者を対象にLINEを通じて提供されます。常時の見守り・相談体制を構築し、入居者の安心・安全の確保と孤独感の軽減を目指す取り組みです。
LINEで24時間365日対応する相談支援体制

県営住宅AIパートナー「AI(あい)ちゃん」は、入居者が日常の困りごとや孤独感、暮らしの中の不安などをLINEから相談できるサービスです。生成AIが24時間365日、声かけや相談への一次対応を行い、内容に応じて専門職相談員(平日8時~21時)がフォローし、福祉や医療などの必要な支援窓口へとつなぎます。
利用は無料かつ匿名で行うことができ、案内ポスター等に掲載された二次元コードからLINEの友だち追加を行うことで利用可能です。日本語のほか、英語(English)およびポルトガル語(Português)に対応しています。
単身高齢者世帯の増加に伴う孤立防止が背景
静岡県の県営住宅では、入居者の単身化や高齢化が進んでいます。令和8年度第2回静岡県住宅政策懇話会の資料によると、平成21年度から令和8年度にかけて、単身世帯の割合は約1.9倍に上昇しました。単身高齢者世帯の割合は、平成21年度の14.1%から令和8年度には36.4%へと約2.6倍に増加しています。
従来の自治会や管理人、行政職員らによる人的な支援に加え、ICTやAIを活用することで、24時間継続した見守り体制を補完し、孤立が深刻化する前に支援につなげる狙いがあります。
実証事業の検証と政策提言への展望
実証期間中は、利用者の属性・年代、相談内容、相談件数、利用時間などのデータを収集・分析し、支援の有効性を検証します。この結果は、静岡県が令和9年度以降の県営住宅の見守り体制のあり方を検討する際に活用される予定です。
山形市営住宅でも公営住宅居住者向けのAIサポートを展開している同社は、今回の取り組みを通じて得られた知見をもとに、国土交通省等への政策提言を行い、AIを活用した居住セーフティネットの全国展開を目指すとしています。代表取締役の駒崎弘樹氏は、人とAIが連携する見守りの形を静岡県からつくり、全国の公営住宅へ広げていきたい旨を述べています。

本実証事業の概要および問い合わせ窓口は以下の通りです。
- サービス名:県営住宅AIパートナー「AI(あい)ちゃん」
- 提供開始日:2026年10月16日(金)
- 対象:静岡県内の県営住宅126団地にお住まいの方
- 利用料金:無料(匿名利用可)
- 対応言語:日本語、英語(English)、ポルトガル語(Português)
- つながりAI株式会社 問い合わせメール:contact@tsunagari-ai.com
- 静岡県住宅供給公社 電話(直通):054-255-4824
本記事はつながりAI株式会社の発表をもとに作成されています。

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