株式会社PRIZMAは、企業のプレスリリース発信に携わる担当者を対象に実施した「BtoB企業におけるプレスリリース運用」に関する調査結果を発表した。調査によると、プレスリリース配信の目的は企業の認知度やブランド力の向上が最多となり、配信によるメリットとして約半数が生成AIでの自社情報の引用や露出増を実感していることが明らかになった。また、配信頻度が高い企業ほど月間の新規リード獲得数が多い傾向や、約8割の企業が外注を利用している実態も示されている。

配信目的は認知度向上が最多、企業規模による違いも

プレスリリース配信の全体的な目的としては、「企業の認知度・ブランド力向上」（49.8％）が最多となり、「メディアからの取材獲得（パブリシティ）」（38.4％）、「見込み顧客（リード）の獲得」（35.8％）が続いた。

企業規模別に比較すると、中小・ベンチャー（年商5,000万円～1億円未満）では「メディアからの取材獲得（パブリシティ）」（48.2％）が最多となった。一方、年商1億円以上の中堅〜大手企業ではいずれも「企業の認知度・ブランド力向上」が最多を占めており、中堅・成長企業（年商1億円～10億円未満）で46.4％、準大手・中堅上位（年商10億円～100億円未満）で59.4％、大手（年商100億円以上）で59.6％という結果になった。

また、配信頻度は全体として「月1回程度」や「月2〜3回程度」が主流となっている。「企業の認知度・ブランド力向上」を目的とする企業では「月2〜3回以上（高頻度）」が55.7％、「メディアからの取材獲得（パブリシティ）」では「月2〜3回以上（高頻度）」が47.8％を占めた。これに対し、「見込み顧客（リード）の獲得」では「月1回以下」の割合が60.5％、「採用活動の強化」では「月1回程度」が46.7％（不定期は13.3％）となった。

配信頻度が高い企業ほど月間の新規リード獲得数が多い傾向

プレスリリースを起点とした月間の新規リード獲得数を配信頻度別に見ると、最多となった回答帯は以下の通りとなった。

• 週1回以上：50件以上（29.0％）
• 月2〜3回程度：10〜20件未満（30.6％）
• 月1回程度：10〜20件未満（40.8％）
• 2〜3ヶ月に1回程度：10〜20件未満（35.3％）
• 半年に1回程度：20〜30件未満（33.3％）

「週1回以上」配信している層では「50件以上」を獲得している割合が約3割と最も高く、継続的かつ高頻度に配信している企業ほど、より多くの新規リードを獲得している傾向がうかがえる結果となった。

生成AIでの露出増を実感する企業が半数、外注利用は約8割

プレスリリース配信のメリットについては、「Web検索や生成AI（AIO）での自社情報の引用・露出増」が50.7％で最多となった。次いで「メディア記者からの直接の取材打診・リピート獲得」（39.9％）、「業界内での自社認知度・信頼性の向上」（36.9％）が挙げられている。SEOツールを提供するAhrefs pte. ltd.の公表データ（※1）によると、生成AIが日本で引用するドメインのランキングで「PR TIMES」が総合第7位にランクインしており、プレスリリースがAI検索における露出元としても機能している様子が示されている。

自社のプレスリリース施策（作成・配信・実査・外注費を含む）における外注利用については、80.5％が「外注に依頼していることがある」と回答した。委託している工程の内訳は以下の通りである。

• 原稿制作・ライティング（本文執筆、校正など）（63.3％）
• 企画・調査データ作成（テーマ立案、アンケート調査の実査、画像・グラフ制作など）（49.6％）
• 配信代行・メディアアプローチ（ツール登録、記者への個別プロモートなど）（35.9％）
• 効果測定・二次利用化（掲載調査、ホワイトペーパー化など）（10.4％）

外注工程を配信頻度別に見ると、「週1回以上」配信する層では「企画・調査データ作成」が79.2％と突出して高くなった。「月2〜3回程度」（67.5％）、「月1回程度」（64.2％）、「2〜3ヶ月に1回程度」（55.2％）、「半年に1回程度」（75.0％）では「原稿制作・ライティング」が最多となった一方、「不定期（年に数回程度）」では「企画・調査データ作成」が61.5％となっている。

調査概要と発表元情報

今回の調査の概要および発表元の会社情報は以下の通りである。

• 調査テーマ：「BtoB企業におけるプレスリリース運用」に関する調査
• 調査期間：2026年9月15日（火）～2026年9月17日（木）
• 調査方法：PRIZMAが提供する調査PR「PRIZMA」によるインターネット調査
• 調査人数：1,002人
• 調査対象：調査回答時に企業のプレスリリース発信に携わる担当者と回答したモニター
• 調査元：株式会社PRIZMA（https://www.prizma-link.com/）
• モニター提供元：サクリサ

株式会社PRIZMAは2024年8月設立で、東京都渋谷区渋谷2-6-14 今井ビル4Fに本社を置く（代表取締役：杉本 昂輝）。ブランドコンサルティング、コンテンツマーケティング、ネット集客支援、メディアPR代行などの事業を展開している。電話番号は03-5468-1850（代）。

※1 出典：Ahrefs pte. ltd.「Wikipedia が首位、YouTube は 5 位に後退。日本で AI が引用するドメイン最新ランキング 2026 年 9 月版」（2026年9月29日） https://ahrefs.com/ja/blog/brand-radar-top-10-cited-domains-2026-september/

本記事は株式会社PRIZMAの発表をもとに作成されています。