NTT西日本株式会社（本社：大阪府大阪市、代表取締役社長：北村 亮太）は、自治体の地方公共団体実行計画（区域施策編）の策定を支援する、生成AIを活用した独自のコンサルティング手法を確立した。公開されている約1,000自治体分の情報を取り込んだ生成AIプログラムをコンサルタントが活用し、地域特性を踏まえた施策の立案や既存計画との整合性確認を行う。同社が脱炭素・GX分野で培ったノウハウと組み合わせることで、より実効性の高い計画策定を可能にする。

手法確立の背景と課題

政府が掲げる2050年カーボンニュートラル実現に向け、全国の自治体では地域全体の温室効果ガス排出量削減をはじめとする脱炭素化の取組が求められている。その実現に向け、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく「地方公共団体実行計画（区域施策編）」の策定が重要な役割を担っている。

一方で、計画策定には国の法令確認、地域の現状分析、各種統計データの収集・整理、関連計画との整合性の確認などに多くの時間を要する。また、地域特性や課題を踏まえた実効性の高い施策の検討には、幅広い知見や専門的なノウハウが必要とされる。NTT西日本は、西日本エリアで38自治体・累計90件のGX関連コンサルティング業務を手掛けてきた知見を活用し、生成AIを用いた新たな計画策定支援手法を確立した。

※実績は2021年4月から2026年3月までにNTT西日本グループが受注した地方公共団体向けのGX関連コンサルティング業務（地方公共団体実行計画の策定支援、脱炭素先行地域の計画づくり支援、再生可能エネルギー導入可能性調査等）に基づく。契約単位を「件数」、契約先自治体を重複なく計上したものを「自治体数」としている。

独自生成AIプログラムの特長

同社の独自生成AIプログラムは、各自治体で策定されている計画や調査結果をもとに情報を処理し、地域の特徴を踏まえた計画策定を支援する。主な特長は以下の通りである。

• 高セキュリティ環境での利用：クローズド環境において関連データを活用することで、情報漏えいリスクを抑えながら運用する。
• ハルシネーションの抑制：参照元を明確化することで、生成AIが事実と異なる情報を生成するハルシネーションを抑制し、アウトプットの正確性や信頼性の向上を図る。
• 地域特性を踏まえた施策検討支援：同社の知見に加え、公開されている約1,000自治体の区域施策計画情報等をもとに、同様の課題を抱える他自治体の優良事例を参照して施策検討を支援する。

今後の展開

NTT西日本は、本手法を通じた計画策定およびカーボンニュートラル施策の立案・推進支援により、地域全体の脱炭素化に貢献していく方針だ。計画策定支援を起点に、PPA（太陽光発電などの再生可能エネルギー設備で発電した電力を長期契約により利用する仕組み）をはじめとする脱炭素・再エネソリューションの導入支援や補助金活用支援を一元的に提供し、自治体の脱炭素化を総合的に支援するとしている。

本件に関する自治体からの問い合わせ先

• 窓口：NTT西日本株式会社 ビジネス営業本部 エンタープライズビジネス営業部 デジタルビジネス推進部門 GX推進室
• Mail：gx-hq@west.ntt.co.jp

本記事はNTT西日本株式会社の発表をもとに作成しています。

Dellows News編集部

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