公表システムサポート株式会社は2024年10月9日、自治体向けに電子申請をサポートする「電子申請のトリセツ」自治体サポートプランをリリースすると発表した。

介護事業所の電子申請は2024年度から標準化された様式とシステムを使用する新たな方法に移行するが、自治体が電子申請を導入するには業務面やシステム面など多岐にわたる準備や対応が必要となる。原則的に2025年度末までに全国の自治体で電子化へ移行する予定だ。

「電子申請のトリセツ」自治体サポートプランでは、自治体での電子申請の導入にフォーカスし、主な業務要件から各パートに分けて解説していく。自治体の事例や参考情報なども展開する。電子申請を「導入する自治体」と「利用する事業所」向けにそれぞれサポートするプランであり、公民連携で手続きがスムーズになるような内容となっている。自治体の参考事例や事業所の個別ケースなどは随時情報更新する予定だ。

自治体の介護保険課の担当者は、通常業務に加えて電子申請の導入に向けた資料を見ながら、自治体の条例の一部改正やデータベースを連携するプログラム実行など、法務部門やシステム部門と連携した働きが求められる。さらに電子申請を導入した際には、介護事業所に向けて電子申請の方法を分かりやすく案内していく必要がある。

同社は、自治体が電子申請を円滑に導入できるよう、サポートプランを通じて支援していく。