StoryHub株式会社は2026年9月16日、編集担当者100名以上を対象に実施した自社調査や20件以上の導入事例インタビューをもとにまとめた『編集部のための生成AI実務ガイド――現場の成功・失敗から学ぶ記事制作における生成AI活用』を公開した。記事制作フローを7つの工程に分解し、工程ごとにAIに任せる範囲と人が責任を持つ範囲を整理している。全国紙や地方テレビ局、大手出版社などの事例に基づき、現場でAI活用が定着したパターンや具体的な成果を掲載している。

記事制作フローの7工程と役割分担

本ガイドでは、記事制作フローを以下の7工程に分解し、各工程における役割分担を整理している。

1. 企画・切り口立案
2. 準備（構成案・質問案作成）
3. 取材・一次情報収集
4. 文字起こし
5. 初稿作成
6. 表現調整・校正校閲
7. 公開後の二次展開・資産化

分析した事例では、「文字起こし」「初稿作成」「二次展開・資産化」はAIを主体として進めやすい傾向が見られたとしている。一方で、「企画・切り口の立案」「取材・一次情報の収集」「表現調整・校正校閲」では、AIを補助的に活用しながら、人が目的や文脈を踏まえて最終判断を担う運用が多く見られたという。

また、2026年8月4日にStoryHub株式会社が開催し350名以上が参加を申し込んだイベント「AI時代、編集部はどう記事をつくるのか？」の登壇内容や、2025年に実施した編集者100名以上への調査結果も反映されている。

AI導入が定着した3つのパターン

取材・調査の結果から、組織へのAI導入が定着した事例を3つのパターンに分類して紹介している。

• 大規模・分業型：全国紙や大手出版社のWebメディアなど、複数の担当者が制作・確認に関わる組織のパターン。事実関係や記事形式があらかじめ定まっているコンテンツからAI活用を開始し、社内イベントレポートの制作時間を約2時間から10分未満に短縮した事例や、2週間のトライアル期間中に制作した記事が月間推計2,000万PV相当の閲覧に寄与した事例を掲載している。
• 少人数・兼務型：編集担当者が2〜3名、広報担当者が2名といった限られた人数で制作を担う組織のパターン。文字起こしや初稿作成からAIを導入し、10分間の特集動画の記事化にかかる時間を3〜4時間から1時間以内に短縮した地方テレビ局の事例や、月2本程度だった更新を週1本のペースに引き上げた事業会社の広報部門の事例を取り上げている。
• 立ち上げフェーズ型：新規メディアの立ち上げ時からAIと人の役割分担を前提に制作工程を設計するパターン。編集経験者が実質1名の体制で構想開始から約半年でメディアを立ち上げた事例や、文字起こしをAIに任せることで制作時間を従来の約3分の1に短縮し、月最大12本程度を制作できる体制を構築した事例を紹介している。

• タイトル：『編集部のための生成AI実務ガイド――現場の成功・失敗から学ぶ記事制作における生成AI活用』
• ページ数：全36ページ
• 対象：媒体社の編集者・編集長、企業の広報・マーケティング担当者など
• 提供形式：PDF
• 費用：無料
• ダウンロードURL：https://storyhub.jp/media/editguide202609

StoryHub株式会社と提供サービス

StoryHub株式会社（代表取締役CEO：田島 将太、本社：東京都港区虎ノ門一丁目10-5 KDX虎ノ門一丁目ビル11階）は2022年4月に設立され、AI時代のストーリーテリング基盤「StoryHubプラットフォーム」を開発・運営している。同社は制作の全工程を支援する機能で特許（特許番号：第7685132号）を取得したオールインワンAI編集アシスタント「StoryHubスタジオ」（旧称：StoryHub、サービスサイト：https://storyhub.jp/）を提供している。

本記事はStoryHub株式会社の発表をもとに作成。

Dellows News編集部

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