生活協同組合パルシステム東京は9月5日（土）、東京都生協連会館で日本政府に核兵器禁止条約への署名および批准を求める署名活動のキックオフ集会を開催し、約40人が参加しました。一般社団法人東友会の要請に応じ、都内で活動する5生協をはじめ、東京都生活協同組合連合会を通じて多くの生協が利用者などに呼びかけていきます。

5生協が協同し核兵器禁止条約への署名を呼びかけ

キックオフ集会は、都内で活動する生活協同組合コープみらい（埼玉県さいたま市、熊﨑伸理事長）、東都生活協同組合（東京都多摩市、風間与司治理事長）、生活クラブ生活協同組合・東京（東京都世田谷区、加瀬和美理事長）、自然派くらぶ生活協同組合（東京都八王子市、菊地あゆみ理事長）とパルシステム東京（東京都新宿区大久保、西村陽子理事長）の協同による署名活動推進を呼びかけるために開催されました。

呼びかける対象は、日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協、東京都港区、田中熙巳・田中重光・箕牧智之代表委員）が主催する「日本政府に核兵器禁止条約の署名・批准を求める署名」です。世界で唯一の戦争被爆国である日本が条約に署名・批准し、核兵器廃絶に向けて世界をリードすべきだと訴えています。

都内全域で活動する唯一の被爆者団体である東友会は2021年から署名活動をけん引しており、11月の条約発効後初の再検討会議に先立ち、10月に開催予定の署名共同提出の集いに向けて5生協が協同し、利用者や役職員へ協力を呼びかけていきます。

被爆者の高齢化と証言から知る核被害の実相

開会に当たり東友会の家島昌志代表理事は、被爆者の平均年齢が86.66歳に達し戸別訪問による呼びかけが困難になっている現状を説明し、1994年の被爆者援護法制定時にも大きな成果をあげた生協の平和活動に期待を寄せました。また、パルシステム東京の政策・環境推進部の福島崇部長は、戦後81年を迎える2026年に核不拡散条約（NPT）と核兵器禁止条約（TPNW）の再検討会議が開催されることなどに触れ、平和な社会づくりに向けた生協の役割を説明しました。

東友会の原爆被爆者相談所主任である村田未知子さんは、約9千人分の被爆者相談カルテから7人の被爆者と家族の体験を紹介しました。1957年の原爆医療法制定前における自己責任での闘いや差別・後遺症に苦しんだ記録を伝え、被爆者とともに署名運動を広げるよう訴えました。

各生協の平和への取り組みと今後の活動展開

集会では参加した各生協が平和に向けた取り組みを発表しました。コープみらいはコープデリグループ全体での署名活動推進を表明し、パルシステム東京は5生協の連携による活動を呼びかけました。東都生活協同組合は「平和のつどい」の開催実績や署名用紙・オンラインでの推進を説明し、生活クラブ生活協同組合・東京は被爆体験を聞く会の取り組みを紹介しました。自然派くらぶ生活協同組合は生活困窮者支援を含む平和活動方針を伝え、集会の最後には東都生活協同組合の橋本好美副理事長が挨拶を行いました。

パルシステム東京はオンラインでの署名呼びかけに加え、9月14日（月）からカタログ配付を登録する利用者全員に署名フォームへ誘導するチラシを配布します。

組織概要

生活協同組合パルシステム東京の概要は以下の通りです。

• 所在地：東京都新宿区大久保2-2-6 ラクアス東新宿
• 理事長：西村陽子
• 出資金：227.7億円（2026年3月末現在）
• 組合員数：53.8万人（2026年3月末現在）
• 総事業高：913.0億円（2026年3月末現在）
• HP：https://www.palsystem-tokyo.coop/

本記事は生活協同組合パルシステム東京の発表をもとに作成されています。

Dellows News編集部

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