Carbon EX株式会社が運営するカーボンクレジット統合AIプラットフォーム「Carbon EX」において、2026年8月末時点でカーボンクレジットや再エネ証書などの環境価値の累計取扱高が200万t-CO2を突破した。登録者数は1,800社を超え、同社によると累計取扱高は国内最大規模の水準（2026年8月、当社調べ）となっている。累計取扱高は、ボランタリークレジット、Jクレジット、再エネ証書の取扱高の合算値となる。

GX-ETS本格稼働に伴う企業の環境価値調達ニーズ

日本では、GX推進法に基づく排出量取引制度（GX-ETS）が2026年度から本格稼働した。前年度までの3年度平均でCO2の直接排出量が10万t以上の事業者が対象となり、CO2排出量の算定・報告に加え、排出実績量と同量の排出枠を期限までに保有することが求められる。

排出実績量が割り当てられた排出枠を上回る場合、事業者は市場などを通じて不足分の排出枠を調達できるほか、一定の上限のもとでJ-クレジットやJCMクレジットを活用することも可能となっている。企業の脱炭素経営においては、自社での排出削減を進めた上で、削減しきれない排出量への対応や再生可能エネルギーの調達など、目的に応じて環境価値を活用する動きが広がっている。

情報サービス「exroad」の統合と支援体制

Carbon EX株式会社は、ボランタリーカーボンクレジット、J-クレジット、非化石証書、海外の再エネ証書などを取り扱い、売買やクレジット創出支援、選定・調達支援を提供している。

また、2026年8月31日には、カーボンクレジット・GX-ETSに関する情報サービス「exroad」の事業をCarbon EXに統合した。制度・市場動向や価格情報の収集・分析から、企業の対応方針の検討、カーボンクレジットの選定、購入・販売、創出までを一体で支援する体制の強化を図っている。

Carbon EXの特徴とサービス連携

Carbon EXでは、KYCなどの審査プロセスの実施や評価機関・企業との連携による品質担保、創出事業者への支援やコンサルティング、国内外の関連情報を集約するインテリジェンス機能を提供している。プラットフォームは日本語・英語版に対応し、24時間/365日アクセスが可能となっている。

さらに、Carbon EXで売買したカーボンクレジットは、AIサステナビリティ統合プラットフォーム「ASUENE」と連携させることで、オフセットの提案やコンサルティングサービスが提供される。

Carbon EX株式会社の概要

• 会社名：Carbon EX株式会社
• 代表者：西和田 浩平、竹田 峻輔
• 所在地：東京都港区虎ノ門1-3-1 東京虎ノ門グローバルスクエア 6階
• 資本金：4億円（資本準備金を含む）
• 株主構成：アスエネ株式会社 51%、SBIホールディングス株式会社 49%
• URL：https://carbonex.co.jp

本記事はCarbon EX株式会社の発表をもとに作成されています。

Dellows News編集部

ビジネスパーソンの課題解決と納得感にこだわるDellows News編集部。キャリア論からAI、健康法まで幅広い分野に対応し、複雑なテーマでも平易な言葉で丁寧に解説。読者が「明日から使える」知識やヒントを得られるよう、具体的な事例・データ・専門家の見解を交えて執筆。情報を整理し、納得感ある記事づくりを心がけています。