外国人法務を手がける行政書士法人Royal Sphereは、ドローン市場の法務需要に対応する「航空法務（ドローン法務）」サービスを2026年9月1日より提供開始する。代表社員の警視庁在職時代の経験を活かし、行政機関や警察との折衝を伴う手続きを一気通貫で支援する体制を整える。自社調査で顧問先数全国1位とする外国人法務の知見とも連携し、人手不足対策と生産性向上を同時に目指す企業への法務支援を進める方針だ。

少子高齢化に伴う労働力不足を背景に、測量や建設、インフラ点検、物流、農業などの分野でドローンの商用利用が拡大している。航空法改正により有人地帯における目視外飛行（レベル4飛行）が可能になったことで活用の場が広がる一方、関連法令への対応は複雑化している。

ドローンの商用利用では、航空法上の飛行許可や承認申請に加え、電波法、河川法、測量法など複数の法令が関係する。さらに、空港や重要施設の周辺、イベント会場上空などでの飛行においては、小型無人機等飛行禁止法に基づき警察署を通じた都道府県公安委員会への通報が求められるなど、行政や警察への専門的な対応が必要となる場面が多い。同法人はこうした規制環境に対応するため、新サービスの提供を決定した。

航空法務サービスの概要と特徴

提供される主なサービス内容は以下の通り。

• 飛行許可・承認申請の代行（包括申請・個別申請）
• 小型無人機等飛行禁止法に基づく警察署・公安委員会への通報代行
• 機体登録および技能証明関連申請の代行
• 登録講習機関（ドローンスクール）の新規登録・運営支援
• 顧問契約による継続的な法務相談、書類作成支援、関連法令を踏まえた総合的なリーガルチェック
• 新規ドローン事業展開に関する法務コンサルティング

同法人では、元警視庁警察官である代表社員の山角征和氏の実務経験を活かし、警察署や公安委員会との調整を要する手続きに対応する。また、周辺法令を見据えた支援を行うほか、外国人法務との連携により、外国人材の受け入れとドローン活用の双方を進める企業に対するワンストップ支援も行うとしている。

代表社員の山角氏は「単なる申請代行にとどまらず、警察・行政との折衝力を強みとして、企業の皆様が安心してドローン事業を前に進められるよう支援してまいります」とコメントしている。

料金プランと今後の展望

顧問契約の料金プラン（月額・税込）は事業規模などに応じて3段階用意されている。

• ライトプラン：11,000円（個人事業主・小規模事業者向け）
• スタンダードプラン：33,000円（測量・建設・点検・イベント業などを営む企業向け）
• プレミアムプラン：55,000円（複数拠点を持つ法人・外国人登用もしている会社向け）

このほか、飛行許可・承認申請などのスポット対応も実施する。同法人は航空法務サービスを新たな事業の柱と位置づけ、ドローン活用企業への支援強化とともに、外国人法務事業とのシナジーを通じて労働力不足の解消への貢献を目指すとしている。

法人概要

• 法人名：行政書士法人Royal Sphere
• 代表社員：山角征和
• 所在地：東京都港区浜松町2-10-6 PMO浜松町第3ビル6階
• 事業内容：外国人法務（在留資格に関する各種申請）、航空法務（ドローン法務）

※顧問先数全国1位の表記は、同法人が実施した士業専門家23名（弁護士10名、行政書士7名、税理士3名、司法書士3名）へのインタビュー調査およびWeb調査に基づく自社調べ。

本記事は行政書士法人Royal Sphereの発表をもとに作成。