株式会社ひとまいる、株式会社東京流通センター（TRC）、ダイナミックマッププラットフォーム株式会社、株式会社マクニカの4社が共同提案した事業が、国土交通省の令和8年度「デジタル技術を活用した荷主・物流事業者の行動変容促進事業」に採択された。本事業は協力事業者の株式会社Hacobuを加えた5社で推進される。TRC構内を実証フィールドとし、自動運転技術とデジタル技術を活用した物流施設内の横持輸送オペレーションの検証を進める。

実運用を見据えた物流施設内での横持輸送実証

実証では、物流施設内で日常的に発生する飲料の空容器輸送を対象に、自動運転による省人化や効率化の可能性を検証する。自動運転車両単体だけでなく、バース管理システムや車両管理システム、インフラ協調型モビリティ基盤を組み合わせ、施設内の輸送業務と周辺オペレーションを一体的に最適化することを目指す。

物流事業者、物流施設運営者、自動運転技術事業者、デジタルインフラ事業者が連携し、実運用を前提とした検証を行う。

背景にある物流の輸送能力不足と拠点内輸送の課題

国土交通省の「総合物流政策大綱（2026年度～2030年度）」によると、トラックドライバー不足や労働時間規制の強化に伴い、2030年には2025年比で約34％の輸送能力が不足すると見込まれている。幹線輸送を中心とした自動運転トラックの実証が進む一方で、物流施設内や拠点間を結ぶ短距離輸送での活用は限定的となっている。

物流施設は私有地であり一般道と比べて自動運転を導入しやすい環境にある。特に倉庫や保管エリア間で貨物や空容器を移送する「横持輸送」は、短距離かつ定型的な作業が多く人手や車両を継続して必要とするため、自動化による効率化が期待されている。

複数システムを連携した自動運転レベル4の運行フロー

本事業の実証は、TRC構内の南東京センター（A棟）と平和島センター（B棟）間を結ぶ、ひとまいるの飲料の空容器輸送を対象に自動運転レベル4で実施される。

運行にあたっては、Hacobuが提供するトラック予約受付サービス「MOVO Berth」のバース予約・満空情報を、ダイナミックマッププラットフォームのインフラ協調型モビリティ基盤に取り込む。同基盤が地図情報と組み合わせて生成した目的地バースの位置や走行経路情報を、マクニカの遠隔運行管理システム「everfleet」を介して自動運転車両へ配信し、指定バースまでの自動走行を行う。これにより、待機時間の削減やオペレーション全体の効率化効果を評価し、将来的な社会実装に向けた知見を蓄積するとしている。

本実証における参画各社の役割

本事業における参画各社の役割は以下の通り。

• 株式会社ひとまいる：代表機関、プロジェクトマネジメント（PM）、荷主・物流事業者
• 株式会社東京流通センター：実証場所の提供、施設運営
• ダイナミックマッププラットフォーム株式会社：インフラ協調型モビリティ基盤の提供、プロジェクトマネジメントオフィス（PMO）
• 株式会社マクニカ：自動運転車両および遠隔運行管理システム「everfleet」の提供
• 株式会社Hacobu（協力事業者）：トラック予約受付サービス「MOVO Berth」の提供

本記事は株式会社ひとまいる、株式会社東京流通センター、ダイナミックマッププラットフォーム株式会社、株式会社マクニカの発表をもとに作成。

Dellows News編集部

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