BOTANICO調査、顧客企業の9割がオンライン会議の議事録でAIを活用
株式会社BOTANICOは、自社の既存クライアントを対象に実施した「AIを活用したオンラインミーティングの議事録に関するアンケート調査」の結果を発表した。回答企業30社のうち90%が、オンラインミーティングの議事録作成にAIを「活用している」または「どちらかといえば活用している」と回答した。なお、本調査は同社の既存クライアントを対象としたものであり、国内企業全体の傾向を示すものではないとしている。
回答企業の9割が議事録作成にAIを活用
調査では、ZoomやGoogle Meet、Microsoft Teamsなどを活用したオンラインミーティングにおける議事録作成業務へのAI活用状況について質問した。
回答企業30社のうち90%が「そう思う」または「どちらかといえばそう思う」と回答した。BOTANICOの既存クライアントにおいて、ミーティング後の議事録作成や情報共有業務へのAI活用が進んでいる状況が示された。
一方で、10%の企業からは「重要な会議は人が議事録を確認すべき」「AIによる文字起こし精度に不安がある」「社外秘情報の取り扱いに慎重になっている」といった慎重な意見も寄せられた。
会議増加に伴う事務負担の軽減ニーズが背景に
リモートワークやオンライン商談の普及によりオンラインミーティングが定着する一方、議事録作成に時間がかかることや会議後すぐに共有できない点、担当者によって記録内容に差が出るといった課題が挙げられている。
AIは会議音声の文字起こしや自動要約、決定事項や担当者ごとのタスク整理、社内共有用レポート作成などの業務で活用が可能とされ、会議終了後の事務作業削減と情報共有の迅速化が図られている。
AIの効率性と人による判断を組み合わせた運用が重要に
BOTANICOの考察によると、企業はAIを議事録作成の完全な代替手段としてではなく、文字起こしや要約、タスク抽出などを効率化するツールとして利用している傾向があるという。
発言の意図や重要度の判断、機密情報の取り扱い、最終確認には人によるチェックが欠かせないことから、今後はAIによる効率化と人による確認や意思決定を組み合わせた会議運営が重要になると同社はみている。
調査概要
- 調査期間:2026年8月1日〜2026年8月30日
- 調査機関(調査主体):株式会社BOTANICO
- 調査対象:株式会社BOTANICOの既存クライアント(社会全体または国内企業全体の傾向を示すものではない)
- 有効回答数:30件
- 調査方法:既存クライアントへのアンケート調査
- 集計方法:回答者のうち「そう思う」「どちらかといえばそう思う」と回答した割合を、AIを活用したオンラインミーティングの議事録作成を実施している割合として算出
- 調査項目:AIを活用したオンラインミーティングの議事録
本記事は株式会社BOTANICOの発表をもとに作成。
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