BUSINESS-ALLIANCE株式会社は2026年8月6日、静岡県裾野市および一般社団法人官民共創未来コンソーシアムと「共創パートナー連携協定」を締結しました。

本協定は、裾野市役所をフィールドとして、生成AIなどのデジタル技術を活用した業務実態把握や課題発見、自治体に特化したエンゲージメント調査の分析と課題特定に関する実証を行うものです。職員の負担を抑えながら継続的に業務を可視化・改善できる仕組みと、自治体特有の組織課題に適したエンゲージメント分析モデルの確立を目指します。

協定締結の背景と目的

自治体を取り巻く環境が変化するなか、限られた人員や資源を有効に活用しながら行政サービスの質を維持・向上させることが求められています。そのためには、職員の業務状況や組織の状態を適切に把握し、客観的なデータに基づいて課題を特定し、継続的な業務改善や組織改善につなげることが重要とされています。

三者は本協定に基づき、生成AI等のデジタル技術を活用した自治体の業務可視化・分析・改善提案に関する実証と、エンゲージメント調査の分析および課題特定に関する実証で連携します。

三者による実証の取り組み

官民共創未来コンソーシアムは、生成AIなどのデジタル技術を活用した業務可視化と改善提案の実証を実施します。現場職員の負担を最小限に抑えながら業務情報を収集・加工し、継続的に更新・再利用できる持続可能な業務可視化モデルの確立を目指します。裾野市においては、事務分掌をデジタル技術で可視化し、業務の偏りなどを明らかにすることで効率的で質の高い行政サービスにつなげる狙いです。

BUSINESS-ALLIANCEは、自治体に特化したエンゲージメント調査の実証を担当します。同社が民間企業向けに開発してきたエンゲージメント分析モデルをベースに、自治体特有の組織構造や職員の働き方を踏まえた設問設計と分析手法を検証し、組織や職場ごとの課題を特定して具体的な改善施策につなげられるモデルの確立を図ります。

協定締結式と関係者のコメント

協定締結式は2026年8月6日に裾野市役所で行われ、裾野市の村田悠市長、大西千聡副市長、赤堀健之副市長、官民共創未来コンソーシアムの小田理恵子代表理事、BUSINESS-ALLIANCEの藤田健太郎代表取締役が出席しました。

裾野市の村田市長は、実証を通じて職員負担の軽減などの課題が解消され、職員が付加価値の高い業務に注力できる環境が整うことで市民サービスの向上につながることに期待を示しました。

官民共創未来コンソーシアムの小田代表理事は「今回の実証では、当法人が自治体の現場に伴走するなかで得た知見に生成AIなどのデジタル技術を組み合わせ、職員の皆様のご負担を抑えた可視化の手法を構築します」と述べています。

BUSINESS-ALLIANCEの藤田代表取締役は、民間企業向けの支援で培った知見を生かし、自治体特有の課題に適した調査・分析モデルの構築と組織改善につなげる仕組みづくりに取り組む姿勢を示しました。

協定締結団体の概要

一般社団法人官民共創未来コンソーシアム

• 代表者：代表理事　小田 理恵子
• 所在地：神奈川県横須賀市久里浜7丁目19番11号
• 事業内容：官民マッチング、共創プロジェクト支援、共創・DX人材の育成

BUSINESS-ALLIANCE株式会社

• 代表者：代表取締役　藤田 健太郎
• 所在地：東京都文京区後楽2丁目3番21号 住友不動産飯田橋ビル
• 事業内容：企業の持続的な成長を支援するシステムの企画開発・提供

本記事はBUSINESS-ALLIANCE株式会社の発表をもとに作成

Dellows News編集部

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