公共情報分析プラットフォームを提供するLobbyAI株式会社は、自治体のホームページなどで公開されているPDFやExcelなどの資料を横断的に検索・調査できる新機能「自治体ドキュメント」を正式リリースしました。全国約1,700自治体の公開資料を収集・分類し、政策形成から事業化・調達までの検討プロセスを連続して調査できる環境を整えます。あわせて同社が実施した20テーマの検証では、民間事業者の提案機会につながり得る「案件シグナル」が353件確認されました。

自治体公開資料約123万件を蓄積し横断検索が可能に

「自治体ドキュメント」は、自治体の政策資料、審議会資料、分野別計画、実施計画、予算・決算、公募・仕様書などを収集・分類し、横断的に検索できる機能です。2026年9月1日時点で約123万件の資料が蓄積されています。

自治体の政策や事業に関する情報は、総合計画や分野別計画、審議会、予算・決算、公募・仕様書など複数の文書やWebページに分散して公開されているのが一般的です。新機能では、文書の性質や行政プロセスに応じた独自の分類体系（政策・計画関連資料、審議会・会議資料、予算・決算関連資料、事業・調達関連資料など）で整理・タグ付けを行い、一つのポータル上で横断調査できるようにしました。また、同社の「Deep Research」機能を用いることで、テーマ横断の調査と出典確認を支援します。

20テーマの検証で353件の「案件シグナル」を確認

同社が議会議事録と自治体ドキュメントを対象に、行政DX、脱炭素、防災、地域交通、子育て・教育など20テーマで検証を実施したところ、民間事業者の提案・受託・共同実施につながり得る具体性を含む「案件シグナル」を353件確認しました。

案件シグナルの情報源の内訳は、議会議事録が187件、自治体ドキュメントが166件でした。分野別計画、審議会、予算、評価など複数の資料タイプに分散して存在していることが確認されています。なお、案件シグナルは発注や採択などが確定した案件そのものを指すのではなく、実証、調査、計画策定、予算化、民間活用検討など、今後の営業や連携候補として確認する価値がある段階を含んだ記述と定義されています。

同社代表取締役CEOの髙橋京太郎氏は、自治体の公開情報は具体的な案件として現れた段階だけでなく、その前段階にも重要な動きが表れるとした上で、新機能を通じて「根拠のある提案をより早く組み立てられる環境を提供し、分散した公共情報を企業や団体の意思決定と行政との建設的な接点づくりに活用できる知識へ変えていきます」とコメントしています。

独自エンジン「R1N4」とAIによるデータ収集・分類基盤

自治体ドキュメントのデータ基盤には、特許出願準備中の次世代データインジェクションエンジン「R1N4」を採用しています。自治体ホームページ上のリンクや見出し、周辺テキストなどの文脈を保持しながらPDFやExcelなどの取得候補を抽出し、重複制御や差分取得によってアクセス負荷にも配慮した収集を行います。

収集した文書は、AIを用いてタイトルや本文、見出し、メタデータなどから文書種別をタグ付けします。出力形式や必須項目の検証、タグや根拠、バージョンの保存を行うことで、分類の再実行性や監査性を考慮したデータ整備を行っているとしています。

LobbyAI株式会社の概要

• 社名：LobbyAI株式会社
• 所在地：東京都港区赤坂1丁目14-14 第35興和ビル417
• 代表者：代表取締役CEO 髙橋京太郎
• 設立：2025年1月
• 資本金：1億7,050万円
• 事業内容：公共情報分析プラットフォーム「LobbyAI」の開発・提供、政策渉外・自治体営業支援、AIエージェント等のカスタム個別開発

本記事はLobbyAI株式会社の発表をもとに作成しています。

Dellows News編集部

ビジネスパーソンの課題解決と納得感にこだわるDellows News編集部。キャリア論からAI、健康法まで幅広い分野に対応し、複雑なテーマでも平易な言葉で丁寧に解説。読者が「明日から使える」知識やヒントを得られるよう、具体的な事例・データ・専門家の見解を交えて執筆。情報を整理し、納得感ある記事づくりを心がけています。