第2次トランプ政権の影響は? マイナスを見込む日本企業が4割超

株式会社帝国データバンクが実施した、第2次トランプ政権による日本経済への影響調査によると、2025年1月21日未明に大統領に就任するドナルド・ジョン・トランプ氏の政策が日本経済にマイナスの影響を与えると見込む企業が43.9%と4割を超えた。一方、プラスの影響があると見込む企業は10.4%、影響はないとする企業は7.4%とそれぞれ1割程度にとどまった。

調査は2024年12月16日から2025年1月6日にかけて全国2万6,721社を対象に行われ、有効回答企業数は1万935社(回答率40.9%)だった。企業規模や業界、地域、海外進出の有無など企業の属性が異なっていても概ね同様な傾向が表れたという。
企業からは関税面を危惧する声が多く寄せられたほか、防衛費の負担増による産業界への予算縮小を懸念する意見も聞かれた。また、「就任後でなければ予測が付かない」「良い悪いどちらに転ぶか現時点では分からない」といった先行きに対する不確実性への警戒感を表す声も複数あがっていた。
トランプ氏は選挙戦よりアメリカ・ファースト(米国第一主義)を掲げて幅広い層から支持を集め、大胆な公約を実現するためにこれまでのバイデン政権が進めてきた政策からの大転換が予想される。同盟国である日本に対する政策にも注目が集まっている中、企業はプラス、マイナス両者の影響を捉えつつも、先行きを不安視する声は大きい。
帝国データバンクは、今後の日本政府の対応次第で日本企業に対する影響度合いも変化していくと考えられ、同盟国として友好的かつ国民の不安を払しょくし、日本経済にプラスとなるような働きかけが必要だと指摘している。