中小機構と島根大が連携協定、地域活性化へ

中小機構中国本部と島根大学は、2024年10月4日に相互協力に関する連携協定を締結する。この協定は、両者が協力して地域活性化に資する人材育成を行い、地域社会の発展と産業振興に寄与することを目的としている。

連携事項としては、アントレプレナーシップ教育、起業化及び創業支援、新たな商品・サービスの開発支援などが挙げられる。また、目的達成のために必要な事項についても協力していく。

中小機構は、中小・小規模事業者やベンチャー企業のイノベーションや地域経済の活性化を促進し、日本経済の発展に貢献することを目的とする政策実施機関だ。経営環境の変化に対応し持続的成長を目指す中小企業等の経営課題解決に向け、直接的な伴走型支援、人材育成、共済制度の運営、資金面での各種支援やビジネスチャンスの提供を行っている。また、関係する中小企業支援機関の支援力向上にも協力している。

今回の連携協定締結により、中小機構中国本部と島根大学が協力して、地域活性化に資する人材育成や地域社会の発展、産業振興に取り組んでいくことが期待される。