株式会社フリーウェイジャパンが中小企業・零細企業の代表取締役・個人事業主161人、従業員104人の計265人を対象に「2024年物流問題に関するアンケート」を実施した。調査期間は2024年7月26日から8月1日までだ。

「物流2024年問題」について、どの程度知っていますか？

2024年の制度改正に伴い、行っている施策はありますか？

2024年の制度改正によって、自社の経営・運営に影響がありますか？

調査結果によると、「物流2024年問題」について「理解している」と回答した層は全体の54.0％だった。また、物流業界のドライバー以外、また物流業界のドライバーの管理者以外の回答者の86.0％が2024年の制度改正に伴い行っている施策は「ない」と回答。一方で、物流業界のドライバー以外、また物流業界のドライバーの管理者以外の回答者の44.5％が制度改正により自社の経営・運営に影響が「ある」と感じていると回答した。

その理由として最も多かったのは「配送費が値上がりし、原価が圧迫されているため」で67.6％、さらにそのうちの72.6％が「価格転嫁できていない」と回答した。また、物流業界の当事者である物流業界のドライバーや管理者の回答者のうち、2024年の制度改正に対して現時点でメリットを感じているのは1割以下だった。

物流業界において、もっとも課題だと思うことは何ですか？

物流業界において最も課題だと思うことについては、「給与の低さ」が45.5％で1位となった。今後政府に求める経済支援策としては、全体の1位が「物価高対策」で58.5％だった。

本調査から、物流業界の制度改正について理解している層は半数以上いるものの、実際に施策を行っている企業は少なく、経営への影響を感じている企業が多いことが分かった。また、物流業界の当事者からは制度改正によるメリットをあまり感じられていないという実情も明らかになった。