e-dash株式会社は、CO2排出量の可視化を可能にするクラウドサービス「e-dash」を提供している。この度、経済産業省の「IT導入補助金2024」を活用した「IT導入補助金活用プラン」の提供を開始した。

このプランを利用することで、「e-dash」を用いたCO2排出量の可視化や削減目標設定などの支援を受けることができる。利用開始から2年間の利用料の最大2分の1が補助金の対象となる。

IT導入補助金は、中小企業や小規模事業者を対象に、労働生産性の向上を目的として、自社の課題やニーズに合ったITツールの導入を支援する補助金だ。補助対象には、通常枠やインボイス枠、セキュリティ対策推進枠などがあり、目的に合わせた補助金が用意されている。

今回提供を開始した「e-dash」のIT導入補助金活用プランは「通常枠」に該当する。対象事業者は公式サイトや通常枠の公募要領で確認できる。

申請スケジュールは、3月28日時点で、3次締め切りまでのスケジュールが発表されている。3次締め切りは2024年5月20日（月）17:00までで、交付決定日は2024年6月26日（火）だ。ただし、現在発表されている締切スケジュールは変更になる可能性がある。

e-dashは、CO2排出量削減への取り組みを総合的にサポートする三井物産発のサービスプラットフォームだ（※1）。CO2排出量の可視化については、電気やガスなどのエネルギーの請求書をアップロードするだけで、事業を通じたCO2排出量（Scope 1・2）を自動で簡単に算出するなど、計算の手間を削減しながら正確なデータを蓄積できる仕組みを提供している。サプライチェーン排出量（Scope 3）についても、ソフトウェア上で手軽に算出・可視化が可能だ。

「e-dash」でのCO2排出量の算出については、大手監査法人による第三者検証を実施し、日本政府が策定した算定ガイドラインに基づいた正確な算定方法で提供している（※2）。さらに、CO2排出量の可視化に留まらず、三井物産のネットワークも活用しながら、CO2排出量削減の各種施策の実行を支援する。

このように、脱炭素に向けてCO2排出量の可視化に留まらず具体的な削減目標も設定しながら着実に取り組みたいという希望を、最大で通常の半分のコストで叶えるプランが提供されている。補助金申請の手続きも、e-dash株式会社がサポートする。

※1：三井物産、CO2排出量可視化・削減クラウドサービスを提供する「e-dash株式会社」を設立（2022年3月1日）
※2：国内初、大手監査法人によるCO2排出量可視化サービスの第三者検証を実施（2022年6月30日）